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川崎市 「応援券」第3弾は電子版 非接触、利便性向上も

経済

掲載号:2022年2月18日号

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利用可能店舗の目印
利用可能店舗の目印

 川崎市は今月10日、地元店舗で使えるプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第3弾をスマートフォン決済できる電子版として発行すると発表した。コロナ感染拡大で落ち込んだ消費の喚起につなげたい考え。デジタル化によって利便性向上や非接触購買も見込む。

 市がコロナ禍で落ち込む地元経済の活性化を目的に発行している同商品券。これまでは紙の商品券だったが、今回は初めて電子化となる。販売金額に対する割増は20%と前回と変わらないが、千円単位で発行していた紙の商品券とは異なり、小額や1円単位での利用が可能。利便性向上が見込まれる。

 利用方法は、店舗に掲げた二次元コードを利用者がスマートフォンで読み込み、その場で利用金額を打ち込んで決済する想定。非接触で購買することができる。

 店舗での新たな設備投資は不要。また、利用金額と店舗がデータで集約されるため、紙の商品券では対応が必要だった換金作業が不要という。市は第2弾に参加する約5800店に参加意向を確認していく方針。市担当者は「丁寧に説明し、多くの事業者に参加してもらえれば」と話す。

 第3弾の発行総額は48億円。1万2千円分の電子商品券を1万円で販売する。発行数は40万セット。1人につき5セットまでで、応募者多数の場合は市内在住者を優先して抽選を行う。4月下旬からホームページで申し込みを受け付け、利用期間は7月上旬から12月31日の予定。

飲食店が2割

 一昨年販売した第1弾は発行総額約113億円。昨年発行し、今年3月31日までが利用期限の第2弾は総額60億円。1月31日時点での第2弾の業種別利用状況は、飲食店が約10億3千万円と利用総額の2割以上を占める。飲食料品店が約7億円(14・7%)、スーパーが約5億8千万円(12・3%)と続く。

 利用額を区別で見ると、中原区が最多の約11億円。次いで川崎区が約8億3千万円、高津区が約7億円、宮前区が約6億3千万円、多摩区が約5億8千万円、幸区が約4億1千万円、麻生区が約3億4千万円。

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