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閉塞感を打ち破る、日本の大改革を実行します
日本維新の会衆議院神奈川県第18選挙区支部長　横田光弘

　今や世界中から歴史と自然と美食とおもてなしの国として「行きたい国」No.１に輝く日本。しかし国内にはそこはかとない閉塞感が漂っています。政治に携わる者として次の事に取組みます。

　政治構造改革

　今回の問題の根源は自民党政権による利権構造にあります。業界団体に規制・補助金・優遇税制のメリットを与える見返りが、億単位のパーティー券購入となっているのです。国民のための政治に戻すためには、この構造を断ち切ることが必要です。日本維新の会は企業団体献金を禁止しています。自民党を含めた他の政党も同様にすべきです。あとは政治家の使命感と倫理観が問われます。親の代からの政治家は「しがらみ」から逃れることはできません。改革をめざすのであれば、政治家は太く短くあるべきです。

　国民負担軽減

　税と社会保険料を所得で割った数値である「国民負担率」が５割近くになってきました。中でも社会保険料の負担率が急上昇。負担を下げるためには国と地方で徹底した行財政改革を実行しなければなりません。日本維新の会は消費税の８％への恒久減税を提言し、さらに医療費の削減をめざしています。現在の医療費は46兆円。２０４０年には80兆円と試算されています。ちょうど子供たちが現役世代となる頃です。今よりさらに重い負担を背負わせるわけには行きません。デジタル化とネットワーク化により事務費の大幅削減やオンライン診療によるコスト減を実現することが可能です。そして「治療から予防」医療への転換を基本とした医療システムへの改革がメインテーマです。健康な人を増やすことに対してインセンティブを与えるような仕組みづくりに取り掛かります。

　経済成長と所得向上

　この26年間、紛争国を除き世界で唯一、経済成長せず所得が伸びなかった国となってしまった日本。この原因は政府の経済財政政策の失敗にあります。それにもかかわらず政府は国民に負担を求めることには熱心です。所得を上げ、負担感を下げると同時に税収増を産むようなプロジェクトに取り掛かります。経済成長は政府の適切な財政運営と牽引力となる新しい事業が重要だからです。

横田光弘

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