意見広告・議会報告
県政報告Vol.13 任期後半を迎えて 神奈川県議会議員 松川正二郎
新年度が始まり、ひと月程が過ぎようとしています。心機一転、希望を持って新年度を過ごして参りたいところではあるものの、世情に目を向けますと、折から続く物価高、そこに更なるインパクトを与えかねないトランプ関税、そうした動きに対する国政政党の対応に関する不安といったトピックに溢れかえっています。
「他」への怨嗟
良きにつけ悪しきにつけ、これまでの世界的な価値観が変わる可能性のあるタイミングが、今まさに私たちの暮らしているこの世界で起きつつあるように感じられます。今年は奇しくも、昭和100年、戦後80年を迎える年回りに当たります。第二次世界大戦期におけるブロック経済化からその後の冷戦構造、社会主義国家群の崩壊を経て、グローバリズムが隆盛を極め、そしてその後、そのグローバリズムに翻弄されながら、私たちはいわゆる失われた30年を過ごして参りました。
結果、我が国の実質国民負担率は令和7年度において46・2%の見込みと言われ、いわゆる五公五民などということが言われています。高齢化に伴う人口構成の急速な変動、それに伴う社会保障費の増大、他方で氷河期世代や若年層、ひいては現役世代層の負担増、手取りの減少、結果としての少子化、その悪い意味でのループ、これらを受けた世代間対立に対する危惧等、様々なことが言われますが、まず私たちにとって重要なのは日々の生活に対する不安をどれだけ取り除くことができるかという点であるように思います。不安、不満が蓄積するからこそ、それが他への怨嗟の要素となります。世界的には反グローバリズムの潮流があり、つまりは自国優先主義的なナショナリズムへの回帰ということが論点となりつつありますが、それもこれも「他」への怨恨が一つの要因となっています。
共感力を高め
そうした中、私たちが見るべきはまず、近しいコミュニティにおける対立ではなく、それをいかに自分ごとにしていけるかという観点でもあるようにも思われます。
「かながわ温故知新」、「まずは家計負担の軽減を」ということを掲げて皆さまのご委託を頂いている身分としまして、今後とも日々の暮らしにおける不安をどのように減じていくか。近しいコミュニティ内での共感力を高めていけるよう注力して参りたいと考えています。
教育、医療、防災、産業、新たなテクノロジーの波を受けた効率化の問題から県の推進する未病の問題に至るまで、こうした観点を忘れることなく、今後とも職責を果たして参りたく存じます。
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5月16日
5月9日