川崎市職員の給与勧告
４年連続で引き上げ
人材･管理職不足にも対応

　川崎市人事委員会は10月６日、月給とボーナスのいずれも４年連続の増額となる市職員の給与勧告を、市長と市議会に対して行った。民間給与との月給の較差１万２６９４円を解消し、ボーナスについても、民間支給額に近づくよう引き上げを求めている。

　人事委員会では毎年、市職員と民間の４月分の月例給（給与）や期末・勤勉手当（ボーナス）を調査し、較差を埋めるための勧告を行う。

　今年４月時点で、市職員の月例給は民間給与43万９５１１円に対して42万６８１７円（平均年齢42・３歳）で、勧告では較差分の１万２６９４円の引き上げを求めている。またボーナスにあたる期末・勤勉手当は、民間支給割合の４・66月分に対し、市職員の支給月数は４・60月分。公的な引き上げ単位として定められている０・05月分引き上げ、計４・65月分にするよう求めた。

管理職への意欲を

　勧告が目指すものは大枠で３つある。民間との差額是正のほか、管理職の「なり手不足」の解消、そして人材確保だ。

　管理職の「なり手不足」回避策として、係長級から課長級の給与体系を見直し、若手社員が昇格する際の給与の「上がり幅」を増額するしくみを提案。また部長級や局長級については、いま最大70段階以上ある昇給ランクを15段階まで圧縮して昇給幅を増やす一方、昇給は「成績優秀者」のみとするなど、年功序列型からの脱却を図る。

　人事委員会事務局の担当者は「若手職員は『係長級』でも遠慮したいという傾向が強い。処遇をセットにして意欲につなげたい」とした。

東京と横浜の間で

　公務員の人材確保は全国的な課題であり、今夏の人事院勧告では国家公務員の初任給を５％超引き上げるよう求めている。市の勧告でも人事管理に関する「意見」として、多様な人材確保に向けた初任給引き上げを提言している。担当者は「横浜市と東京都に挟まれ、人材の争奪戦が激化している。川崎市という組織の魅力が伝わるよう、ブランディングに力を入れる必要がある」と話している。