多摩新町自治会の空き家パトロール＝同会提供
川崎市が登録している戸建ての空き家は８９０戸で、統計調査で見込まれる約５２００戸の２割以下にとどまっている。放置された空き家は放火や害虫発生などの危険性がある中、市の担当者は｢限られた時間で全ての建物を現地確認するのは難しい｣と頭を抱える。
市は川崎市空家等対策計画を２０１７年３月に策定し、21年度までの５カ年で実施。各部局で情報共有できる「空家データベース」を作り、登録を進めてきた。今年３月時点の登録数８９０戸のうち、建物の大きな破損や樹木が茂っているケースは１０５戸、軽微な破損は４１１戸だった。
一方、市の統計調査によると、賃貸や別荘、共同住宅などを除いた戸建て空き家の見込み数は18年度で５２００戸。データ上では、登録数の約６倍の空き家が潜在していることになる。
現地確認を行うのは、各区役所に連絡が入ったり、消防局員が巡回している際に発見した建物のみ。「５千戸にもなると膨大な手間がかかる。コストに見合った方法で一つずつ確認していくしかない」と市担当者。空き家は個人の財産のため調査や判定が困難で、持ち家への思い入れから手放せない所有者も多いという。担当者は「空き家の管理と利活用の重要性に対し、理解を深めてもらうことが必要」と話す。
管理不全の空き家は樹木の繁茂や害虫の発生、放火の危険性がある。市消防局や区の相談窓口には「雑草を剪定してほしい」「放火されないか心配」との声も。３月の市議会では、空き家に関する市の業務手順を問題視する指摘があった。
専門家と協定へ
空き家の対策や活用事例として、住民主体の取り組みもある。麻生区の王禅寺みどり町会では、戸建ての空き家を交流の場として再生。多摩区の多摩新町自治会は独自の空き家調査を実施し、12戸の建て替えに至った。
今後、市は登録済みの空き家所有者に対し、活用希望者とのマッチング事業やコンサルタントの派遣、相談マニュアルの作成を進める。年度内に空き家の利活用を支援する専門家12団体との協定締結を予定。計画の改定に向けた現地確認や所有者の調査も行うという。
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