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公開日：2020.12.04
介護施設｢支え合い｣
地域問題､解決の場に
スペース開放し活動支援
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地域の交流の場として活動する｢支え合い｣（同社提供）
生活課題や閉じこもり予防など、身近な地域の問題を住民と一緒に解決しようと小規模多機能施設「支え合い」（株式会社ＳＯＥＲＵＴＥ＝山上剛史代表取締役）が川崎市の事業委託を受け活動している。
超高齢化社会が進む中、市は「地域づくり」の取組みとして多様化する住民の生活支援ニーズに対応するため、より小さい地域単位で生活と地域をつなげる「小地域における生活支援体制整備モデル事業」を展開。同社は、今年10月から参加した。
同社が活動するのは、栗木・栗平・栗木台地域。区の高齢化率23・１２％に対し同地区は18〜19台と働き盛りが多いため、超高齢社会に備え、高齢者、子育て世代、子どもを含めた多世代交流が地域の課題になっている。そこで同社は施設「支え合い」の交流スペースを地域に開放し、活動を企画している。
同社はこれまでも同地区の母親団体と連携し食育イベントを開催するなど、地域との関わりは深い。今後は高齢者、障害者、子育て世代、児童・生徒がそれぞれ持つ課題を解消するため、多世代が参加できるイベントの開催を考えている。介護など専門の資格を持つ生活支援コーディネーターを３人配置し、専門の企業・団体とも協力して対応していくという。山上代表は「小規模多機能施設の強みを活かし、地域住民の声に寄り添った生活支援を実施していきたい。また支援制度の谷間にいる年代へのアプローチ、多問題世帯への支援なども視野に入れたい」と語る。
食育イベントを共に開催した中村ふみよさんは「地域を食の観点から見直すことは大切。地元の生産者を知ることや、子どもの農家体験などを通じて得れるものは大きい。得られたことを地域の力にしていければ」と話す。
今後は地元住民や企業らと一緒に管理している畑で収穫祭が来年１月に予定され、そのほか全世代が参加できる体操教室、地元企業と行うスイーツコンテストなどが具体案としてあがっている。
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