体育館の使用料　 公明党川崎市議団レポートVOL.７ 子ども中心団体の免除が実現 　川崎市議会議員（公明）　かわの忠正

　学校施設開放の際の体育館使用について、電気代等の諸経費を受益者負担（使用料として有料化）として一律に徴収する方針を昨年10月、市教育委員会が発表しました。

　私は、児童の健全育成のための子どもを中心とした団体については免除求め、昨年12月の議会代表質問から先頭に立って取り上げてきました。そして今年７月26日、市教育委員会は全利用団体から徴収としていた方針を一転させ、市内在住の子ども（中学３年生以下）が半数以上で占められている団体と、障害者団体への免除を決めました。

こうした市の決定を私も大変うれしく思っています。

　これまでの経緯を簡単に説明しますと、市では学校に支障のない時間帯で、体育館や校庭などを一般開放し、体育館については無料で貸し出しを行っています。夜間など体育館を使用する場合、電気代等がかかることで、使用していない方との不平等感が出る事から、弁護士などからなる包括外部監査で、電気使用量等についても利用者に負担を求めることが望ましいとの意見が出されました。教育委員会では全利用者に対し、電気代相当額の徴収を検討。来年１月から１時間当たり１５０円〜５００円の徴収を行う方針を決めました。

　私は、利用者に一律に徴収対象とする市の方針に疑問を感じ、過去３回に渡り議会で取り上げ、見直しの必要性を訴えてきました。

　昨年12月の定例会では使用料設定根拠や利用団体からの意見収集を訴え、今年３月の予算審査特別委員会では、監査人は利用団体については一般成人を想定しての提起であることを指摘。今年６月の定例会では「利用料を免除すべき」と主張しました。教育長は「規則改正には使用料の減免などを規定している財産条例に基づき改正を予定している」と答弁しました。そして７月26日の総務委員会において「市内在住の子どもが半数以上で構成し、指導者がいる団体には使用料を免除する」との方針が報告されました。

　子ども会やスポーツ団体に所属する子どもたちは、学校運営に対し、清掃活動や草取り、地域行事などに参加するなど、これまで学校や地域に貢献し、良好な関係を築いてきました。子ども達から使用料を徴収することは、あるべき姿ではないと考えています。今後とも、より良い環境整備に取り組みます。