市議会定例会６月定例会議が６月４日に開かれ、議員提出議案として提案された「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書」が賛成総員により可決された。
市議会は３月13日にも、新型コロナの感染拡大防止と市民の安全安心を守るために物資供給や風評被害防止など７項目の対策を実現するよう求めた意見書を賛成総員で可決し、国会と内閣に提出している。今回の意見書はそれに続く形だ。
今回は、雇用調整助成金や持続化給付金など既存対策の迅速かつ確実な実行やさらなる支援策の拡充とともに、地方公共団体が市民生活と地域経済の実情に合わせた効果的な施策を速やかに講じることを国へ求めた。
また、地方公共団体により行われている衛生・経済などの施策財源が、地方創生臨時交付金の配分では足りない状況であることを指摘。「今後、新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止と持続可能な医療体制の確保、市民生活の安定、経済活動の回復に向けた取組を行っていくには、十分な財政措置が欠かせない」として、感染拡大の防止や早期の経済回復を図る予算の確保に向け、「地方公共団体が市民の生活と地域経済を守るために行う施策に対し、国が責任を持って十分な財源を措置すること」「地方への財政措置に当たっては、地方公共団体の実情に応じた自主性を尊重し、使途について幅広く認めること」を、国会と政府へ「強く要望」した。
同意見書は同日に、国会と内閣に提出された。
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