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公開日：2026.08.20
ふるさと納税 流出超過33億円超え 対策強化も市税流出懸念
総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を７月31日に発表し、相模原市の寄付受け入れ額から流出額を差し引いた額が流出超過約33億７０００万円に上ることがわかった。制度に伴う市の２０２６年度住民税控除額（流出額）は過去最多の約42億３０００万円。市税の流出が課題となる中、市は返礼品や寄付方法の充実など対策を進めている。
ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付することで住民税の控除などが受けられる制度。市場規模が拡大し、自治体間の返礼品競争が激化する中、特に都市部の自治体で市税の流出が課題となっている。相模原市などの地方交付税の交付団体は減収額の75％が国から補填されるものの、流出超過額が大きくなれば市民サービスに影響を及ぼすおそれもある。
過去最多42億円流出
市財政課によると、相模原市の住民税控除額(流出額)は26年度、約42億３０００万円（速報値）で過去最多を記録。前年度と比べて約４億円増加した。
一方で相模原市への25年度の寄付額は約８億６０００万円。このうち「返礼品つき」の寄付額は約８億３０２４万円で、前年度から約３０００万円増えた。市政策課によると、このほか企業からの寄付が１５２０万円あったという。
コラボ地酒が人気
寄付受け入れ額を増やすため、相模原市は返礼品や寄付方法の充実に加え、24年度に現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちＰａｙ」を開始。市民が自治体の課題解決に意思を反映させることができる「クラウドファンディング型ふるさと納税」も継続的に実施している。今年度はシティプロモーション戦略課内にふるさと納税推進室を新設した。
８月１日時点での相模原市の返礼品は、キーボードやシャンプー、卵など８８４品目。現在は大手ポータルサイト11種類で寄付を受け付けている。同室の担当者によると、昨年度は相模原市出身のバンド[Alexandros]が主催した野外音楽フェ ス『THIS FES '25 in Sagamihara』と久保田酒造（緑区根小屋）が手掛ける地酒「相模灘」のコラボ商品が人気を集めたという。
制度見直し続く
ふるさと納税をめぐっては、返礼品重視や経費増大の傾向を受け、制度の見直しが続いている。25年10月にポータルサイトのポイント付与が事実上禁止になったほか、今年10月にも地場産品基準や募集にかかる費用などの見直しが予定されており、各自治体は対応に追われている。
市はこうした制度の変更に合わせ、返礼品の充実に向けた地場産品の開拓や「ふるまちＰａｙ」加盟店の拡大、市外への効果的なＰＲ手法の検討などを進めていくとしている。
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