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公開日：2026.08.20
「Marq相模原」開発へ Ａ＆Ａ地区 大型物流拠点
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Ｍａｒｑ相模原のイメージパース＝同社提供
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Ａ＆Ａ地区にある事業計画の案内版
市の都市計画事業「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」（Ａ＆Ａ事業）で、新たな複合型物流施設「Ｍａｒｑ相模原」（マーク相模原）が開発される。物流施設デベロッパーの日本ＧＬＰ株式会社（東京都中央区）が７月31日に発表した。市内の大手物流企業・株式会社ギオン（中央区南橋本）と共同企業体（ＪＶ）を組み開発する。２０２７年１月に着工し、29年３月の竣工を予定している。
進む新設「選ばれる」相模原
マーク相模原は地上５階建てで、延べ床面積は約13万５千平方メートル（約13・５ヘクタール）。東京ドームの建築面積約３個分に相当する大規模物流施設となる。
日本ＧＬＰは市内では、中央区田名赤坂に整備された大型物流施設「ＡＬＦＡＬＩＮＫ相模原」の開発でも知られる。同施設は21年から順次竣工し、23年に全４棟が完成した。
同社によると、大型物流施設の新設が進む背景には、電子商取引（ＥＣ）の拡大や「物流２０２４年問題」に伴う中継・分散拠点への需要の高まりなどがあるという。そうした中、相模原市が物流拠点として選ばれる理由について、担当者は「最大の強みは、首都圏屈指の交通アクセスの良さ。都心40キロ圏に位置し、圏央道や東名高速、国道などの大動脈が交差しており、都心や湾岸、各方面へスムーズにアクセスできる」と説明する。また、市内に約71万人の人口を擁し、周辺自治体を含めると「２００万人規模」の消費・労働市場が広がることから、配送と雇用の両面で企業にとって優位性があるという。
市はＡ＆Ａ事業を「新たな都市づくりの拠点」「新たな産業創出の拠点」と位置付ける。約38ヘクタールの地区内（第一整備地区）では物流施設だけでなく、生活支援系施設の誘致をはじめ、工業系、住居系の土地利用も計画されている。ギオン、日本ＧＬＰ両社は23年、複合型物流センターの建設に向けた基本協定を市と締結している。
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