国へ要望書を提出した自民党議員
小中学校のすべての児童生徒にＰＣタブレットを１台ずつ整備するＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、相模原市議会自由民主党相模原市議団（中村昌治団長）は６月16日、文部科学省の矢野和彦審議官（初等中等教育局）と面会し、要望書を提出した。
国は、小中学校のＩＣＴ化を進めるため２０１９年度にＧＩＧＡスクール構想を打ち出している。そうした中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため小中学校が休校となり、子どもたちが家庭で学習する際の環境の変化に対応する必要が出てきたため、20年度補正予算で対応し、各自治体に迅速な対応を求めている。
文部科学省の調査によると、相模原市は端末整備の遅れている36自治体に含まれていたことから、同市議団では法務副大臣（前文部科学副大臣）の義家弘介衆議院議員と共に文科省に対し、整備の促進に向け市と連携し、協力するよう要請した。市議団からは中村昌治団長、須田毅議員（副団長）、石川将誠議員（市議会議長）、小野弘議員（総務会長）、大槻和弘議員（政務調査会長）が参加した。
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