県政報告 いのちを守り、未来を育む 神奈川県議会議員（公明党県議団）佐々木 正行
議会での取組みや防災警察常任委員会での質疑の一部を報告致します。
地域防災計画の修正による防災力の強化
近年の地震や大雨などで大規模災害が発生すれば被害は甚大になることから、地域防災計画の修正等を契機とした防災力の強化が必要です。その中で私は、よりリアリティのある訓練の実施、コロナとの複合災害への対応、高層住宅の建設が進む中で大規模災害時にエレベーターが停止した際の救出救助体制の確保等について何度も求めてきました。そうした要望を受けて県は、コロナ下での避難所の開設、運営訓練の実施に加え、災害時のエレベーターの迅速な復旧に向けた体制の構築に関してエレベーター保守会社で構成する団体と協定締結も視野に意見交換を行い、エレベーターが停止した場合の物資の備蓄や、孤立化に備えた自主防災の仕組みづくり等を地域防災計画に新たに盛り込みました。
今後は地域防災力の強化に向けた運営支援を含め、市町村と連携し地域をよく知る自主防災組織の活性化を進めるべきと考えますが、現状では自主防災活動は高齢化や地域社会の希薄化により活動が低迷しています。
私は相模原市内の災害時にドローンを活用して状況を配信する自主防災組織と相模原市消防局、県危機管理防災課の３者でのオンライン会議開催の橋渡しを実現し、災害状況を適時報告する仕組みの構築を模索しました。県は自主防災活動への関心を高めるべくホームページ等で精力的な活動事例の紹介を検討する等更なる活性化に努める構えです。
消防の技術の向上
近年、消防職員の経験不足により消火活動能力や危険予知能力の低下が懸念されています。地域防災力強化のため消防の基本となる消火技術の維持・向上の重要性を訴え県消防学校の教育訓練の充実、取組強化を要望、新たに整備される実火災体験型訓練施設の活用についても質問しました。
この施設について県は消防職員の教育カリキュラムで活用を予定、２０２２年度は施設を最大限に生かした研修を計画。警防科と救助科の課程でも活用する考えです。
また、現在改定が進められている地域防災計画では救助・救急、消火活動体制の充実として消防職員の消火に関する対応力の強化を課題としていることから、教育訓練５カ年計画の策定と併せ、長期的なビジョンを見据えた消防職員教育の充実に取り組む方針です。
被災地への派遣業務本県の防災に生かす
被災地での活動で得た経験を本県の災害対策に生かすことは大変重要です。私は東日本大震災の被災地への職員派遣で得られた生の声から知見、経験等を県の災害対策に生かすよう提案。それを受け、17年には意見集「東日本大震災の復興対策に従事した職員からの意見とその対応」が作成され、県のホームページにも掲載されています。
ただ、ハード面の復旧・復興から時代とともに「震災による人口減少対策としての移住施策」等のソフト面へとフェーズ（段階）が変化し被災地支援の在り方も変わってきています。この状況を踏まえ、今後、派遣職員の声を災害対策にどう反映させ、活用するのか方向性を問いました。
県は現在の派遣職員から聞き取った復興状況の変化や新たな課題等の現状を盛り込んだ意見集の改訂版を作成、有用な意見は「震災復興対策マニュアル」に反映し、市町村や庁内の各部局と共有しながら県全体の災害対応力の向上に生かしていく方針を示しました。
神奈川県議会議員 佐々木正行
相模原市中央区相模原
TEL:042-757-6010
www.sasakisite.com/
さがみはら中央区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
