さがみはら中央区 意見広告
公開日：2026.03.19
市議会報告
子の幸せを守る市政を
日本維新の会相模原市議団 こさわ隆宏
３月定例会議で代表質問を行いました。その内容の一部を報告します。
【医療費助成条例の一部改正】
医療費助成に関して、本市では高校生世代の所得制限撤廃と中学生以上の一部負担金廃止を令和９年度から行うとしているが、子ども医療費の18歳までの無償化は、県内では３政令市以外の全市町村がすでに実施しており、横浜市が令和８年６月から、川崎市が同９月からの実施を目指している。本市は客観的に見て他市に遅れをとっていることを指摘し、可能な限り早い時期に実施する可能性について質問。
市は「早期実施に向けて（システム改修の）事業者と調整をしてきたが、システムの安定稼働を最優先と考え、令和９年４月の実施が妥当と判断した」と答弁。
子育て世代からの制度の認知度と評価、ニーズについての認識のもと、確実かつ可及的速やかに実施するための最善の取組を要望。
【離婚後の共同親権】
４月から改正民法が施行され離婚後の共同親権制度が導入されるが、離婚後も父母が子の幸福を最優先に共同して親権を行使していくため自治体として取り組むべき施策は予防・維持・救済の３つのフェーズに分類される。本市においては予防施策として公正証書の作成支援等、救済施策として養育費強制執行申立の補助等の支援策は認められるが、加えて親同士の協議や子との面会交流等、当事者がより良い関係性を維持するための施策が重要である。明石市では親子交流の場として公的施設の無料提供や、専門員による面会交流当日の子の受け渡しや連絡調整の代行等を行っているが、こうした具体的な支援策について質問。
市は「これまで弁護士による養育費等法律相談などを実施している。来年度には養育費の確保支援として、新たに強制執行申立の際の弁護士費用等の補助を行う。改正民法では安心・安全な親子交流に向けた見直しが行われたことから、まずは施行後の状況を注視していく」と答弁。
離婚後の子と親の安寧な生活のために効果のある施策は前向きに取り入れることを要望。
こさわ隆宏
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【こさわ隆宏後援会事務所】 相模原市中央区相生3-5-19-102
TEL:042-810-0001
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