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公開日：2026.10.15
県政報告Vol.82 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本文雄（かわもとふみお）
現在、私たちの社会は多様な課題に直面しています。感染症の流行パターンの変化、物価高騰に伴う経済不安、そして誰もが尊厳を持って活躍できる共生社会の実現など、迅速かつ適切な対応が求められるテーマが山積しています。
今回は、「共生社会・健康・雇用」の課題についてお伝えいたします。
共生社会の実現
障がいのある方が地域の中で自分らしく誇りを持って働ける社会をつくることは、政治・行政における最重要課題の一つです。
神奈川県庁の屋上に８月31日、水耕栽培と水産養殖を組み合わせた循環型農園「ともいきファーム」が誕生しました。ここでは福祉事業所と連携し、野菜や魚を育て、地域のレストランへ届けます。県庁を拠点に「農福連携」と「環境循環」を実現する新しい共生のスタイルが動き始めました。
さらに、今年７月より、障がい者の法定雇用率は２・７％へと引き上げられました。障がい者雇用は、単に雇用数を増やすだけでなく、職場で安心して長く働き続けられる「定着支援」や「職場環境のバリアフリー化」を進めることが不可欠です。多様な人材が多くの発想で活躍できる『共生社会』を共に創り上げてまいります。
インフルエンザ流行の早期化
現在、インフルエンザが例年より早いペースで流行しています。県では第33週（８月10日〜16日）の定点当たりの報告数が１・37となり、流行開始の目安を超えました。第38週（９月14日〜20日）には「14・71」となり、９月28日に流行注意報を発令しました。依然として、例年より早いペースで流行の拡大がみられます。とりわけ高齢者や基礎疾患をお持ちの方々にとっては、重症化のリスクが高く、一層の警戒が必要です。
こうした状況を重く受け止め、相模原市では、高齢者を対象とした定期予防接種の開始時期を前倒しするなど、スピード感を持った感染予防策に乗り出しています。このように、地域の感染状況に応じた臨機応変な対応こそが、命と健康を守る要となります。
県では引き続き感染症に対する早期警戒と予防体制の拡充に全力を尽くします。
最低賃金引き上げ
10月１日に最低賃金が引き上げられ、神奈川県は１２７９円になり働く方々の所得向上や生活水準の維持が期待されます。一方で、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入目安となる「１０６万円の壁」は撤廃されました。これにより月額８万８０００円という賃金要件は気にする必要がなくなり、「働きたいけれどシフトを増やせない」という就労抑制の緩和にもつながります。
また、企業にとっては人件費の引き上げとなり、県では神奈川働き方改革推進支援センターにおいて、中小企業・小規模事業場の賃金引き上げ、助成金の活用、その他の働き方改革を支援する取り組みに関して、労務管理の専門家が無料で、個別相談、企業訪問、コンサルティングを行っております。ぜひご活用ください。
今後も様々な課題解決に取り組んで参ります。
神奈川県議会議員 河本文雄
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相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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