県政報告Vol.55
県政の課題を問う
自民党県議会議員　河本（かわもと）文雄（ふみお）

　県議会第２回定例会で令和４年度６月補正予算案が可決されました。

　今回の補正予算は、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に対応し、県民生活や県内経済への影響を緩和するための対策を講じるとともに、コロナ対策など当初予算編成後の状況の変化により早急に補正を要するものについて措置を講じたもので、一般会計と特別会計を合わせて２５４億２００万円が計上されています。

　補正予算は【1】総合緊急対策対応分【2】新型コロナウイルス感染症対策【3】その他、の３つの取組を推進するものです。その一部をご報告いたします。

総合緊急対策対応分

　総合緊急対策対応分では、生活困窮者等生活者や、中小企業・小規模事業者等への支援を進めていきます。

　生活困窮者等への支援の主なものは、材料費などの高騰により活動が困難となっている子ども食堂や、ひきこもり等支援団体、高齢者団体、生活困窮者支援団体等の活動に対する支援や、障がい者への生活支援等です。

　物価高騰に伴う県民負担軽減の取組では、消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するためキャッシュレス決済時のポイント還元を追加で措置する県内消費喚起対策事業費（かながわＰａｙ）や、栄養バランスや量を保った学校給食等を維持するため、県立特別支援学校の給食費および寄宿舎食費の物価高騰分を負担する学校給食等物価高騰対応費などを計上しています。

　農林畜産漁業者への支援では、農業者の肥料購入や県有土地改良財産管理者の水利施設光熱費、畜産農家の飼料や光熱費、漁業者の燃料費等に対して補助します。また、貨物運送事業者や地域公共交通事業者への燃料価格高騰に対する支援も行っていきます。

　生活衛生関係営業者へは、公衆浴場営業者等への補助を、中小企業等の資金繰り支援については信用保証事業費を補助します。中小規模事業者の省エネルギー対策の促進やウクライナ避難民への支援も進めます。

新型コロナ感染症対策

　新型コロナウイルス感染症対策では、医療提供体制の整備および感染防止対策を推進します。感染症患者入院医療機関等設備整備費補助費等には20億４７６万円が盛り込まれました。

　また、かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金活用事業として、子ども関連施設感謝・応援事業費を計上。これは、感染拡大時でも開所するなどの社会的要請を受けた保育所等の子ども関連施設に対し、感謝・応援の気持ちを伝えるため県産品を贈呈するものです。

その他　

　その他に、新たな子育て家庭支援の基盤整備や、県営住宅整備事業費（県営住宅事業会計）が計上されました。