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公開日：2026.10.22
自治会条例案骨子 マンションの加入促進へ ４月の施行目指す 相模原市
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本村市長（左）に答申する検討委員会の牧瀬稔委員長（中央）と大木同連合会会長
自治会への加入を促進する条例案骨子が10月２日、本村賢太郎市長に答申された。骨子は、自治会を作らないまたは既存自治会に入らないマンションなどの住人の解消に踏み込む項目などを盛り込んだ。市は来年の３月議会を経て４月１日の施行を目指す。
自治会を巡っては、地域の連帯意識の希薄化や役員の負担、マンション住人の未加入などにより加入率の低下が課題となっている。２０２５年４月１日時点で相模原市内の加入率は43・54％と半数に満たない。危機感を募らせる相模原市自治会連合会は24年度、加入を促す条例作りを市に要望。26年４月から有識者らによる検討委員会が開かれ、４回の議論を経て条例案がまとめられた。
自治会加入に関する条例は過去20年ほどの間に全国各地で作られるようになった。相模原市では検討委員会で、今後増加が予想されるマンション住人の自治会加入促進を求める声が上がり、骨子に反映された。マンションの管理者などが居住者に自治会に関する情報提供に努めることや、管理者などの連絡先を市長に報告することが盛り込まれた。連絡先の報告は、自治会が管理者などに加入を働きかけられるようにするのが狙い。同連合会の大木恵会長は「マンションが自治会の空白地帯になっているケースがある。災害時に必要な物資の量が把握できないなどの問題がある」と話す。
「中核」と定義
骨子には自治会を「地域コミュニティの中核」と表現する箇所が複数ある。「これは自治会が市のお墨付きをもらうことと言える」と大木会長。「任意団体」であることが加入を勧める際の障壁の一つになっているため、「中核」としての地位を骨子で強調した。「条例に即効性があるとは思っていないが、自治会について地域の方に説明しやすくなる。また、加入を促すのはもちろん、自分たちのまちは自分たちでつくるという理念を広めていきたい」と語った。
条例案は、12月のパブリックコメントを経て来年３月議会に提出される予定。可決されれば４月１日に施行される。
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