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公開日：2026.10.15
市27年度予算編成 68億円の収支不足見込み 施設改修費や扶助費が増加
相模原市は10月２日、２０２７年度の予算編成方針を公表した。市税などの増収を見込むものの、人件費や扶助費の膨張、公共施設などの長寿命化事業費の増加に伴い、全体で約68億円の財源不足が生じる見通し。今後の予算編成作業で歳入歳出の精査を進め、収支均衡を図る。
市の財政状況を見ると、25年度決算の実質収支額は68億円の黒字。実質公債費比率は２・９％と低水準を維持し、全体として健全性が保たれている。一方で、少子高齢化に伴う扶助費の増加、公共施設やインフラの老朽化、物価高騰や人件費上昇、大規模災害への備えといった財政需要への適切な対応が引き続き不可欠な状況にある。
歳出見通し４１３３億円
発表された27年度の歳入見通しは、26年度当初予算額から10億円増の約４０６５億円を見込む。市税は１５２３億円と前年度から30億円の増加を見込んでおり、うち個人税は15億円増加の７１０億円、法人税は横ばいで62億円と試算した。
一方、歳出見通しは全体で４１３３億円となり、26年度当初予算から78億円膨らむ試算。内訳をみると、人件費が９０２億円（前年度当初比16億円増）、扶助費が１２４７億円（同46億円増）と社会保障関連を中心に増加傾向が続く。改修・更新時期を迎える公共施設の長寿命化事業費は11億円増の２１７億円を見込んでいる。歳入から歳出を差し引いた全体の収支は、68億円の歳出超過（財源不足）となる見通し。
次期総合計画見据え
27年度予算は、現行の総合計画が27年度末をもって計画期間を終了するため、次期計画の策定を見据えた編成となる。市は基本構想に掲げる将来像の実現に向け、｢少子化対策｣｢雇用促進対策｣｢中山間地域対策」の３つの重点的な取組に加え、｢子育て｣｢教育｣｢まちづくり｣といった市の個性を生かす分野へ予算を確実に計上し推進する考え。さらに、成長戦略として、企業誘致やロボット・ＤＸ・ＡＩの活用促進、「宇宙を身近に感じられるまち」などのシティプロモーションにも重点を置く。
また、物価高騰を受けて国が消費税率の引き下げや給付付き税額控除の導入を検討していることを踏まえ、財政措置や事務負担軽減を国に求めるとともに制度変更に対応していくとした。
市は不足額について、今後の予算編成作業の中で歳入歳出の精査を行い、収支均衡を図るとしている。
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