町田 社会
公開日：2026.10.13
東京都 不妊治療費の助成を拡大 上限15万円
東京都は10月、不妊治療費助成事業の申請受付を始めた。２０２６年４月１日以降に開始した治療から助成対象を拡充し、これまで先進医療に限っていた助成に保険診療の生殖補助医療の自己負担分を加えた。
都の発表によると、日本では約４・４組に１組の夫婦が不妊症の検査・治療を経験しており、不妊治療にかかる費用は大きな負担となっている。この助成事業は子どもを望む人が経済的な事情にかかわらず、安心して治療に取り組めるようにするためという。
対象は、夫婦のいずれかが都内に住民登録しており、治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることなどが条件。事実婚も含む。助成額は１回の治療につき上限15万円で、高額療養費などが支給された場合はその額を差し引く。全額自己負担の生殖補助医療は対象外。詳しくは都福祉局のＨＰ（下記にリンクあり）で。
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