大和市は２月21日に２０１３年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大で前年比３・２％増の６５７億７千万円。約40億円の財源不足を臨時財政対策債の起債と財政調整基金の取り崩しで補う編成となった。
歳入の柱となる市税収入は前年並みの３３８億４８００万円。このうち市民税収入は前年より２億５千万円少ない１６２億８５００万円。２００７年度に37億円あった法人税は18億円（前年比16％減）まで減る見込み。市は「大口法人の撤退」を主因にあげた。
市税の増加要因は、たばこ税が前年度より２億２５００万円多い19億２千万円、個人市民税も１億円増の１４３億９９００万円と見込んだ。たばこ税の増収は税制改正によるもの。
政策的経費の積み上げなどで生じた財源不足は、臨時財政対策債26億７千万円（前年比２・７％増）の起債と財政調整基金から13億円（同30％増）を繰り入れて収支均衡をはかった。
市では２０１２年度末時点での見込数字を示し「全会計の市債残高は６年間で１２５億円以上削減、財政調整基金も６年間で22億円増となる」と説明しているが、13年度末の全会計の市債残高は前年度より７億８千万円増え８６５億円に、財政調整基金の残高は２億８千万円減り55憶４３５０万円となる見通し。
13年度の市債発行額は前年度より約17億円多い79億円（全会計）で、大木市政２年目の２００８年度決算額39億円の２倍となる。
歳出では、人件費などの義務的経費はほぼ横ばいだが、投資的経費が47億５０４０万円で前年度より18億円増えた。主な要因は大和中、つきみ野中の校舎改修（14億７４３２万円）や引地台野球場の改修（２億３７１２万円）など。
２月13日に議決された大和駅東側第４地区再開発ビル購入費１１９億円（内68億円起債）のうち、２０１３年度に予算化する44億円（内20億円起債）は、６月補正の対応で、当初予算には盛り込まれていない。
各会計当初予算案は、開会中の３月定例会で審議される。
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