県政報告 踏切の長時間遮断を防げ！ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
災害時の管理方法を今年度中に策定へ
２０１８年の大阪北部地震では多くの踏切で長時間、遮断機が下りたままとなり、救急車が通常７分程度で到着するところ、約６倍の42分もかかるなど救急救命活動に大きな支障となりました。
公明党では国に対し、この問題を解消するよう要請。昨年４月の法改正で、鉄道事業者と道路管理者が災害時の管理方法を策定するよう義務付ける制度が創設。６月には全国で１８１カ所の踏切が指定され、大和市内では小田急江ノ島線の大和１号踏切（厚木街道＝写真）、桜ケ丘１号踏切（中原街道）の２カ所が対象となりました。
首都直下地震などの発生が危惧される中、災害時には円滑な避難や緊急輸送を確保する必要があります。そこで私は県議会の代表質問(昨年12月)で、早急に災害時の管理方法を策定するよう黒岩祐治知事に求めました。
図上訓練などを実施へ
知事は「鉄道事業者と道路管理者が連携し、早期に遮断を開放する手順や消防などの関係機関との連絡体制などを定め、今年度中に対処要領として策定する」と明言。
さらに「災害時を想定し、関係機関の間で情報の受伝達を行う図上訓練などを実施する。また発災時に遮断された踏切を開放した際には、県のホームページやツイッターなどを通じ、道路利用者への速やかな周知を図る」と答弁しました。
｢緊急改良すべき踏切｣２０２３年度までに対策
一方、踏切の事故防止対策について知事は「県はこれまで、大和１号踏切などで踏切の拡幅や歩行者通行帯のカラー化といった対策を行ってきた」と説明。県が管理する道路で、国から「緊急に改良すべき踏切」とされた５カ所については、２０２３年度までに緊急対策を完了させると明らかにしました。
私は今後も踏切の事故防止、災害時の対策に全力をあげてまいります。
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