皆様は、経常収支比率という言葉をご存じでしょうか。経常収支比率は、行政の財政状況を表す最も重要な指標であり、家計に例えると毎月の給料と日々の生活費の割合とも言えます。

　当然、この数値が１００％を超えると、家計では支出が収入を超え、行政では経常的な支出が経常的な収入を超過していることを意味しており、突発的な災害等に適切に対応する財政的余裕がない状態と言えます。

　大和市は令和６年度決算でその経常収支比率が県下で唯一１００％を越え、１０１・５％となり、財政の深刻な状況が明らかになりました。

　そこで３月、６月議会に引き続き９月議会でも大和市の財政について質問しました。内容は、財政緊急事態宣言を出さない理由、大和市が何故このような厳しい財政状況になったのか、厳しい財政状況の市民への周知方法、５〜７年程度の中期財政見通しの検討、10億円を削減目標とする令和８年度の予算編成の具体的方法、削減と併せて歳入拡大につながる攻めのための予算確保等でした。

　答弁は、歳出の増加を補う増収は期待しにくいので、抜本的な財政構造改革を行うため（仮称）大和市健全財政・改革ビジョンを策定するとのことでした。財政緊急事態宣言は市への投資意欲の減退等の負の影響が懸念されるので、ビジョン策定により財政健全化を目指すということです。

　そうであるならば、大半の一般市民は大和市財政がこんな厳しいと思っていない中で、住民やステークホルダーに対する周知方法やタウンミーティングなどを丁寧に積み重ねることが重要です。10億円もの歳出削減は当然多くの市民サービスの削減など痛みを伴います。

　市長以下、市の職員が住民理解を得るため必死に取り組む覚悟が必要です。なお、中期財政収支見通しの検討や未来に繋げるための攻めの予算確保には前向きな答弁でした。

　他に、歳入拡大のため３月議会で提言した都市型産業誘致、企業活動振興条例対象業種拡大は、具体的な検討を現在進めている、不動産情報データベース化は仕組みの構築を検討している、との答弁でした。

渡辺伸明

大和市上和田

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