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厚木・愛川・清川 意見広告

公開日:2019.12.20

県民の生命と財産を守る! 活動報告
台風災害復興に向け国へ意見書提出!
神奈川県議会議員 建設・企業常任委員会 委員長 山口貴裕

  • 台風災害復興に向け国へ意見書提出! (写真1)

  • 台風災害復興に向け国へ意見書提出! (写真2)

  • 台風19号で分断された清川村県道70号ヤビツ峠(上)10月13日の城山ダム放流の様子(下)

    台風19号で分断された清川村県道70号ヤビツ峠(上)10月13日の城山ダム放流の様子(下)

  • 台風災害復興に向け国へ意見書提出! (写真4)

 神奈川県議会の私が委員長を務める建設・企業常任委員会において、『豪雨対策に対する国土強靭化の更なる推進を求める意見書』を、全ての会派が賛同し全会一致で可決。国へ提出することができました。党派を超え全会一致で意見書を国へ出すことは県議会では大変困難なことです。各会派に調整そしてお願いにまわり結果が出たことが感慨深いです。

 近年、全国各地で記録的な自然災害が頻発し甚大な被害が生じています。9月の台風15号は記録的な暴風により住宅の損壊や大規模停電をもたらしました。10月の台風19号では土砂災害が約100カ所で発生し、9名の尊い命が奪われました。また相模川の護岸が破損するなど県内全域に渡り甚大な被害が生じ、城山ダムでは、1965年の運用以来初めて『緊急放流』が行われ、氾濫はしなかったものの厚木市をはじめ相模川下流域の市民・県民は命を脅かされ、大きな不安を抱えることになりました。全国2位の人口を保有する神奈川県は河川の整備率は約6割に留まっており、台風の強大化が懸念される中、河川の氾濫によりいつ深刻な状況になってもおかしくない状況です。さらに土砂災害の恐れがある危険個所も多数あり、発生も危惧されます。

 そのため、河川の整備、土砂災害対策を重点的かつ緊急に図らなくてはなりません。しかしながらその整備には多額の予算措置が必要であり、この厳しい神奈川県の財政下においては災害復旧の補正予算を組んだものの国からの財政的な支援や制度の拡充が必要です。市民・県民の『生命と財産』を守り、暮らしやすい生活環境を創造するためにも、防災・減災・国土強靭化のための令和2年度予算を確実に確保し、河川事業、土砂災害防止対策事業、遊水池整備や鉄道橋架け替え等を推進するための十分な予算措置を、強く要望した意見書を国に提出しました。

 国・県・市とスクラムを組み市民・県民の『生命と財産』を守り、暮らしやすい生活環境を創造するため防災・減災に取り組んでまいります。

山口貴裕事務所

厚木市中町4−6−11 4F 山口たかひろ事務所

TEL:046-225-1768

https://www.facebook.com/takahiro.yamaguchi.775

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