知事と県内各地の市町村長が集まり、地域の課題について意見交換を行う「令和２年度地域別首長懇談会」が７月20日、海老名市の県立産業技術総合研究所カンファレンスルームで開かれた。
懇談会には県央地区（厚木市・愛川町・清川村・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市）の７市町村の首長が出席。黒岩祐治知事は冒頭、「先の見えないコロナとの戦い。感染拡大防止と経済の両立を図り、コロナと共に生きるための時代を作っていきたい」とあいさつ。各首長から意見が述べられた。
厚木市
厚木市からは、事前に挙げられた県道42号（藤沢座間厚木線）と県道43号（藤沢厚木線）の整備促進、中津川の築堤整備計画の推進を要望。県からは県道に関して市と連携して用地取得等を進めるとしたほか、築堤に関しては当面は相模川を中心に進めていくとした。
また小林市長は県の感染症指定機関として新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行う厚木市立病院について、新型コロナの影響により４月から６月で約８・３億円の赤字とし、「県央地区全体の患者さんを受け入れ、まだこれからも新型コロナが続くかもという状況。市立病院の使命として病床もそのまま確保している。感染症の対応をしている病院へ県独自の支援をしてほしい」と強く知事に要望した。
愛川町
愛川町からは、緊急事態宣言で閉鎖となった河川敷について常設のゲート設置の提言をはじめ、町営水道（町内の約７割）と県営水道（同３割）を併用する混在地域として県水からの早い情報提供、町内の国県道の道路空間の確保について求めた。県からはゲートについては必要性を考慮し検討するとし、水道事業は独立採算としながらもより迅速な情報共有をしていきたいとした。
清川村
清川村からは、豪雨や積雪被害の予測される県道（60号・64号・70号）の減災対策、観光地としての新型コロナウイルス感染症の蔓延時における災害支援の２点を要望。
県からは、県道については迅速な対応をしていきたいとしたほか、感染症による人員不足には派遣も視野に入れた対策を進めるとした。
小林常良厚木市長
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小野澤豊愛川町長
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岩澤吉美清川村長
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