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公開日：2026.03.20
松蔭大学松浦副学長
WHO諮問委員会の委員長に
環境・気候変動・健康の経済学
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取材に答える松浦副学長
世界保健機関（ＷＨＯ）にある諮問委員会のひとつ「環境・気候変動・健康の経済学に関する技術諮問委員会」の委員長に、厚木市森の里にある学校法人松蔭学園・松蔭大学の松浦広明副学長（46）が就任した。経済学の視点からＷＨＯが取り組む課題への指針・手法の立案・策定、科学的なエビデンスの評価等に関してアドバイスをしていく。
環境・気候変動・健康の経済学に関する技術諮問委員会は、２０２３年にＷＨＯが新設したもの。世界各国の研究者ら10人で構成され、経済的視点から環境・気候変動が健康に及ぼす影響を評価し、政策提言や健康の視点を取り入れた対策の策定を支援している。
松浦氏は同委員会の創設メンバーで、同時に「健康・気候変動政策に内在する倫理に関する技術諮問委員会」にも所属。気候変動に関する適応に対して、経済学と倫理学の両分野を横断する唯一の委員となる。
昨年にオファーを受け、３月９日に委員長就任が決定。１８０以上ある委員会で日本人の委員長は現在松浦氏のみ。「気候変動もグローバルヘルスも現在バックラッシュの局面にありますが、最も脆弱な人々の健康と尊厳を守る視点を大切にしながら、国際社会における建設的な政策議論に貢献していきたい」と抱負を語った。
地域での活動も
２０１４年から松蔭大学の教鞭を執る松浦氏は、シカゴ大学大学院で経済学、ノースウェスタン大で環境工学を学び、ハーバード大学公衆衛生大学院で、グローバルヘルス・人口学の博士号を取得。オックスフォード大の専任講師を務めた。
現在は、厚木市の観光推進委員会の委員長も務めており「高齢化が進む日本では、地域イベントの運営でも気候変動による健康影響を考え、子どもや高齢者などへの配慮を組み込むことが不可欠になります。これは誰もが安心して参加できる環境づくりにもつながります。気候変動の時代、人々の健康と尊厳を守る視点を政策に取り入れることは、地域社会でも、ますます重要になります」と話した。
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