厚生労働省が今月６日に公表した「在宅医療にかかる地域別データ集」で、横須賀市の在宅死亡率が22・９％であることが分かった。
亡くなる場所の全国での平均は、病院が75・２％で自宅は12・８％、残りは老人ホームなど。自治体によって医療規模も異なることから、人口20万人以上の自治体では全国トップとなっている。これを受けて吉田雄人市長は「行政だけでなく医師会や医療・介護関係団体の連携が大きな力となり、市民を支えてきた成果が表れたもの」と話した。
市は２０１３年度に、介護認定を受けていない65歳以上の市民を対象にアンケートを実施。約６割が「人生の最期を自宅で過ごしたい」と回答している。病院ではなく自宅で最期を迎える「在宅みとり」を国が進める中、市では独自に在宅療養・在宅看取りの体制づくりを進めてきた。
具体的には、多職種で連携するための協議会や研修・セミナーの実施、在宅医療推進の拠点づくり、病院から退院の際の調整ルールづくりなどに取り組んできた。市地域医療推進課では一昨年３月に、「最期までおうちで暮らそう」と題した在宅療養のガイドブックを作成＝写真＝。医療・介護の制度や費用負担、地域での相談窓口の紹介などをまとめたもので、今年度は新たな啓発冊子の製作も進めているという。
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