横須賀・三浦 社会
公開日：2023.01.01
横須賀市
データ活用で健康づくり
県内初の産学官連携
横須賀市はＮＴＴ東日本、九州大学、神奈川県立保健福祉大学との４者間連携で、市民のヘルスケアデータを分析・活用した県内初の健康支援事業をスタートさせた。
現在、市がシステムや部署ごとに分けて管理している医療、介護、健診など14分野の履歴を個人単位に連結。ＮＴＴが匿名化したそれらの情報をもとに、九州大と保健福祉大が研究分析する。その結果をグラフなどに可視化させ、健診の問診、検査値や既往歴、服薬内容などから生活習慣病の発症や要介護といったリスクを予測。初期段階で介護予防事業への参加を促し、重症化予防に役立てるという。
市は２０２２年度から地区担当保健師が全世代へのアウトリーチ型（訪問支援等）の保健活動を展開。バラバラだった情報が１人ひとりのカルテのように一目で把握できることで、「限られた人員でもより多くの市民へ的確に健康支援が届けられる」と市担当者。データ分析の精度も飛躍的に向上するとして、上地克明市長は「エビデンス（根拠）があることで、市民に健康への関心を高めてもらいやすくなる」と話し、健康寿命延伸への効果に期待を寄せた。
対象は約15万５千人
事業の対象は国民健康保険、後期高齢者医療保険、生活保護受給者で、市内人口のおよそ４割を占める約15万５千人。すでに昨年９月からデータの連結と匿名化作業が始まっており、今月から両大学での研究分析を予定。市民への健康支援サービスは23年度以降を見込んでいる。
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