横須賀・三浦 政治
公開日：2026.01.30
物価高対策給付金
両市 現金給付で対応
三浦市、電子商品券取り下げ
三浦市議会臨時会の本会議が１月21日に開かれ、国の重点支援地方交付金を活用した市民への一律給付金９５００円を盛り込んだ２０２５年度一般会計補正予算案を可決した。
当初、市は１人あたり５０００円の現金給付に加え、30％分のプレミアム付電子商品券の発行を含む予算案を提示していた。しかし、総務経済常任委員会では「生活者に広く、即効性のある直接支援を最優先すべき」といった趣旨の意見が噴出。商品券事業についても、操作に不慣れな高齢者や、購入資金の確保が難しい困窮世帯への配慮に欠けるとの指摘が相次いだ。
これを受け、商品券事業の中止などで捻出した財源を現金給付額に上乗せする修正案が提出された。１人あたりの給付額を９５００円に引き上げる同案は、全会一致で可決。市は今後、速やかな支給に向けて事務作業を本格化させていく方針だ。
横須賀３月以降支給
横須賀市も物価高騰対策として１人あたり６０００円の給付を決定。同市では当初、給付額を５０００円としていたが、国からの交付金配分額が想定を上回ったことを受け、昨年12月に１０００円の上乗せを発表している。対象世帯には２月中旬以降に書類が発送され、３月上旬以降の振込開始を見込んでいる。
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