横須賀・三浦 社会
公開日：2026.05.15
シリーズ①県内外国人数初の30万人台に 多文化共生 多言語化で暮らし支える
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習熟度に応じたグループで行うレッスン＝総合福祉会館
神奈川県内に住む外国人数が、今年１月１日時点で初めて30万人台となった。県民のおよそ30人に１人が外国人となる計算で「隣人」としての存在感が増している。多様なルーツを持つ人々とどのように共生するのか―。行政や企業、民間団体の取り組みをシリーズで紹介する。
東南・南アジアが増加
県は、毎年１月１日時点で住民基本台帳に登録された外国人数を明らかにしており、最新のデータ（３月30日発表）によれば今年１月１日時点で30万９８１４人となった。昨年同時期比で２万４９２５人が増加し、４年連続で過去最多を更新した。
製造業や医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、建設業、小売業などで人手不足を背景に外国人労働者が増加しており、その家族の定住も進む。出身国・地域別ではインドネシアやミャンマー、ネパールなど東南アジアや南アジア出身者の増加が目立つ。
自治体も多様な支援
増え続ける外国人を支援するため、各自治体では情報発信や生活支援の多言語化を進めてきた。
県が２０１６年度に開設し、生活上の困り事を電話などで相談できる多言語支援センターかながわは、11言語（やさしい日本語を含む）に対応しており、24年度には約１万６千件の利用があった。県国際課は「言葉の壁や生活習慣、文化の違い等で不安を抱えている外国人県民が安心して暮らせるよう、引き続き支援したい」とする。
県内外国人の４割以上（13万７８００人）が住む横浜市では、全区役所にタブレット端末を使った電話通訳のサービスを導入しており、24年度は年間１２００件以上の利用があった。
同市内で３番目に外国人の比率が高い南区は今年３月、日本で暮らす親子のために必要な手続きや制度をまとめた「妊娠・出産・子育て・進学ガイド」を作成し、切れ目のない支援を目指す。
また観光地の箱根町では、ホテルや飲食店のスタッフとして採用される人が増えた結果、町民のおよそ８人に１人が外国人となった。それに伴い町は、ごみ出しのルールや収集日を英語でまとめたガイドを23年度に発行したほか、24年度から防災行政無線の多言語発信を行っている。
町民や職員向けには、外国人に伝わりやすい「やさしい日本語」のセミナーを定期的に開催するなど、言葉の壁を低くして、円滑なコミュニケーションを図る取り組みが続いている。
横須賀市 言語の壁 多角支援で解消 市民が務める相談相手
県の統計によると、横須賀市と三浦市の外国人居住者は、それぞれ８１０８人と６５９人。横須賀ではフィリピン人が１９２６人を数え、神奈川県内の政令市を除く全市町村で最多となるなど、両市とも近年増加傾向が続いている。
こうしたなか、横須賀市は多言語による生活相談窓口を設置しているほか、市ホームページの多言語翻訳を用意。三浦市でも、生活の基盤となるごみの収集日や分別方法について英語版の案内を作成するなど、両市とも外国籍市民が地域に溶け込みやすい環境整備を積極的に進めている。
多国籍が学ぶ教室
文化や習慣の異なる人々が理解しあい、安心して暮らせるまちづくりが求められる中、その一翼を担うのが地域ボランティアによる日本語教室だ。
横須賀市はＮＰＯ法人横須賀国際交流協会に委託し、市内在住・在学・在勤の外国人を対象に教室を開いている。月３〜５回のレッスン参加費は年間数千円と安価で、｢日本語を学びたい｣｢地域の人と交流したい｣という意欲があれば誰でも参加できる場となっている。運営は９つのボランティア団体が担い、小学生から高校生を対象としたクラスも別に設けられている。
団体のひとつ「いろは会」では、定年後の生きがいを求める人や海外勤務経験者ら９人がボランティアとして指導にあたる。生徒の国籍は欧米やアジアなど多岐にわたり、学習目的も日本語能力試験対策や就労などさまざまだ。
来日約１年で日本語は初級レベルというスリランカ人のアルスさんは、勤務先の指示で教室へ通う。バングラデシュ人のコナさんは、夫の仕事の都合で３年前に横須賀へ。日々の暮らしに役立てようと、日本語を学び始めたばかりだ。一方、来日５年を超える台湾人のペイさんとフランス人のファブリスさんは漢字の読み書きを習得中で、｢ここではたくさんの人と話ができて楽しい」と口をそろえる。
少人数制の教室は和やかで、通院時の症状の伝え方や子どもが学校で配布されたプリントの内容、安く米が買えるスーパーの情報など、生活に関する相談も飛び交う。指導者のサワーズ可菜さんは「近所づきあいが希薄な今、日本語が上達しても困りごとを身近に相談できる相手がいない人が多い。彼らにとって、対面で話ができる貴重な機会になっている」と話した。
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