三浦市教育委員会は「これからの学校教育のあり方」をテーマに、教職員を対象に実施したアンケートをまとめた。市内小学校を統廃合する計画や施設分離型の小中一貫教育による指導を盛り込んだ「学校教育ビジョン」の見直しに伴い、現場の教職員から挙がった意見を参考にすることが狙い。調査結果は市ホームページに掲載されており、今後は同様のアンケートを保護者や市民にも行っていく。

　市教委が公表した市内８小学校における児童数の推移によると、２０２２年度１３８７人が、27年度には１１６３人となり、２２４人減を見込む（21年12月７日時点の学年簿参照）。少子化が特に顕著なのは剣崎小学校で、22年度66人、27年度53人と最も少ない。同校のほか、５年後には全市的に１学級あたりの児童数が１桁の学年も複数出てくるとみられる。

　こうした教育環境の変化に対応した子どものよりよい学びや、教員の人材確保・働き方改革などを目的に、小学校の適正規模・配置の検討は、15年度から行われてきた。19年度には、８小学校から３校に統廃合し、９年間の小中一貫教育体制の構築をめざす「学校教育ビジョン」が策定された。しかし、５校を廃校する計画に、一部の市民からは不安や疑問の声も上がり、昨年、見直されることになった。

「12学級以上｣望む声も

　見直しの参考にしようと市教委は、教職員にアンケートを実施した。２月14日に配布、同月28日を提出期限とし、２３１人中２２６人（小学校１４４人・中学校77人）が回答。回収率は97・８％だった。結果を見ると、学校規模について「12学級以上（全学年複数学級）が望ましい」とする回答が最多。また１学級あたりの児童数は21〜30人、教育の推進のためには小・中の連携は必要と答えた教員が多かった。

　アンケートは今後、児童・未就学児の保護者や地域住民にも拡大していく予定で、調査費用として22年度当初予算にも計上されている。

　市教委は「市内から幅広く意見を募り、三崎・南下浦地区の有識者らで構成する地域協議会や校長会など学校関係者とも連携しながら、適正規模・配置のほか、通学方法や経費、廃校後の利活用などに関する施策を検討していく。見直しはできる限り早期にまとめたい」としている。