三浦半島で建設業などを営む企業で組織する(一社)三浦半島建物改修工事業協会は8月25日、三浦市と「大規模災害時等における公共施設の応急措置等の協力に関する協定」を締結した。
市民や職員の安全確保を図るため、大規模地震や台風などによって本庁舎が被災した場合に、同協会に加盟する17社の機動力を活かし、建物の応急処置や復旧改修などを速やかに実施。工事費用は市が負担する。同様の協定締結は横須賀市、葉山町に次ぐ3件目。1年ごとに自動更新される。
代表理事を務める岡田成煥さん((株)富士防/横須賀市)は締結式で「加盟企業は着実に増えており、30社ほどを見込んでいる。助け合いをモットーとし、地域貢献に努めていきたい」と抱負を語った。吉田英男市長は「災害時に建設業界と連携することは大変心強い」と期待感を示した。
同協会は、20年5月に結成された建設業界団体。これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、三浦半島4市1町へマスク5万枚の寄贈などをしている。
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