逗子市は来年４月から逗子文化プラザホールと逗子アリーナ（及び第一運動公園内有料運動施設）の２つの公共施設を従来の直接運営から指定管理者による運営に切り替える。転換にかかる議案は９月定例会で可決。すでに管理者は選定されており、今後経費削減や住民サービスの向上などに期待が寄せられる。
指定管理者は、公共施設の管理に民間手法を導入し、効率的な運営やサービス向上を目指す制度。市内では福祉会館、医療センター、学童保育などで導入されている。
逗子市は、「財政のスリム化」を目的に昨年３月に市の一部業務や公共施設の委託を進める「ロードマップ」を作成。今回指定管理が決まった２施設のほか、市民交流センター、図書館も２０１５年４月の委託を目標に掲げている。
文化プラザホールの選定は公募で行われ、応募の届出があったのは７団体（１団体はのち取り下げ）。その後専門委員会への諮問、答申を経て（株）ＪＴＢパートナーズなど３社からなる共同事業体の「逗子文化プラザパートナーズ」と市内駐輪場などの業務委託を受ける（株）パブリックサービスら３社の共同事業体が交渉権者に選ばれ、「逗子の特性に基づいた提案がなされているか」「業務の実効性があるか」などの視点から逗子文化プラザパートナーズが選ばれた。
逗子アリーナと関連有料施設は非公募で（財）逗子市体育協会に委託。文化プラザと同様、専門委員会の答申を経ており、複数の市民によるスポーツ団体を統合した組織であることから住民との繋がりを持ち、ニーズを的確に把握していることなどが評価された。
指定管理への移行により利用者からは開場日・開場時間の拡充や利用料の減額、民間発想による自主事業の展開などがメリットとして考えられる。一方デメリットは運営にかかる公的責任が担保されなくなることなど。
指定期間は文化プラザが14年４月から４年間、アリーナは５年間。それぞれ１年ごとに評価委員による事業評価を行い、期間終了後には委託先を見直す。
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