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公開日：2015.01.01
市民と将来像共有できる年に
３期目の平井市長が新年の抱負
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インタビューに応える平井市長（＝昨年12月10日、逗子市役所）
本紙では新年の幕開けにあたり、平井竜一逗子市長に単独インタビューを行った。昨年末、無投票で３選し、３期目１年目となる２０１５年。今後４年間の主だった課題について語ってもらったほか、将来に向けた個別の政策などについても話を聞いた。
（聞き手＝本紙編集長・佐藤弦也）
―昨年12月の市長選で無投票での３選が決まりました。改めて今のお気持ちをお聞かせ下さい。
「無投票だったことについては、政策を訴える期間が短くなるなど残念な部分はありましたが、市民の皆様にこれまでの２期８年を評価していただいた結果と受け止めています。皆様の期待に応えられるよう、残された課題についてはしっかりと取り組んでいく所存です」
―３期目の主な課題は。
「公約に３つのプロジェクトとして『池子の森自然公園整備』、『逗子海岸ファミリービーチの再生と活性化』、『逗子ＩＣＴ改革とシティプロモーション』を掲げました。これらは３期目の大きな課題として意識しているところです」
―では最初に池子の森自然公園について。今年２月１日からいよいよ市民利用が始まります。
「まずは運動施設がオープンします。野球場やテニスコートなど第一運動公園の施設と同じく予約をし、使用料をお支払いただけばどなたでも使えるようになります。また４００ｍトラックについては大会や練習などで予約が入っていない場合には自由に出入りができますので、ジョギングや散歩などにも活用していただければ。今月31日にはオープニングイベントを行いますので、ぜひ多くの市民の方にご参加いただきたいと思います」
―緑地エリア開放の見通しはいかがですか。
「緑地エリアについては今年秋以降にオープンする予定です。現在自然環境調査を行っており、その結果を踏まえて今後、環境保全と整備の計画をまとめます。整備にあたっては米軍や国との調整など課題もありますが、交渉を進めながら順次計画的に行い、今後４年間で公園全体の完成を目指します」
―公園はあくまで一部共同使用の位置づけです。市是である全面返還についてはどうお考えですか。
「まずは公園の整備完成が取り組むべき喫緊の課題です。その次の段階として40ヘクタールの部分返還が見えてくると思いますが、ハードルは決して低くはありません。全面返還は市是であり、60年前からの歴史があります。逗子の市長であれば、常に返還を目指して、国や米軍との交渉が求められます」
―逗子海水浴場については昨年、全国的にも大きな注目を集めました。
「治安回復を目指して日本一厳しい条例を施行する中で、規制の強化には当初、手さぐりな部分はありましたが、家族連れや子どもたちが安心して楽しめるファミリービーチが再生できたと考えています。非常に大きかったと感じるのは、市民が主体的に海岸のあり方について取り組んだということ。開設期間中のパトロールやあり方検討会への参加など、多くの方が将来像に関心を持って『もっといい海にするためにどうするべきか』という動きが広まった。これが最も大きな成果だったと考えています」
―海の家の営業時間や音楽の使用について今夏の方針に関心が高まっています。
「その点についてはあり方検討会の議論の結果を踏まえて判断します。１月に最終報告を受け、今年度中にはまとめる予定です。現時点で明確なことは決まっていませんが、安全を維持するのが大前提。逗子海岸が『日本一安全で安心して海水浴が楽しめる海』ということがある意味でブランド化された訳ですから、今後これをどう発展させていくかは知恵の絞りどころです」
「生ごみの分別、今後の課題」
―逗子海岸のブランド化はシティプロモーションにも通じるところでしょうか。
「人口減少社会、少子高齢社会においてまちの価値や魅力を発信していかに外の人に『逗子に住みたい』と思ってもらえるかは大変重要なことです。その意味で逗子海岸がファミリービーチとして広く知られたことは最高のシティプロモーションにもなりました」
―今年10月から家庭ごみの有料化が始まりますが、減量化、資源化に向けた取り組みを教えて下さい。
「有料化と同時に収集体制が変わり、資源化品目も見直されるのでここが一つの契機になると考えています。次に目指すのは燃やすごみの半分近くを占める生ごみをどう減らしていくか。現在市商工会と協定を結び家庭用生ごみ処理容器バクテリアdeキエーロの普及に力を注いでおり、生ごみを極力自宅で処理するという気運の高まりに期待しています。また生ごみの分別収集をどこまで形にできるかも今後の課題です」
―生ごみの分別とは。
「燃やすごみを生ごみとそれ以外に分けていただくという取り組みです。一般廃棄物処理基本計画に位置付けられており、市では将来的に全世帯での導入を目指しています。キエーロの普及と連動させれば生ごみの大幅な削減に繋がる可能性があります。ごみを選り分けるのは大変な手間で、市民皆様の協力が不可欠ですが、もし実現できれば全国の自治体に先駆けた先進的な事例になります」
―小学校区単位の市民自治システムの進捗は。
「今年１月には沼間小学校区で住民自治協議会が立ち上がる予定で、小坪小学校区でも立ち上げの動きがあります。地方分権や高齢化が進み、市の財源やマンパワーが限られる中、『地域で出来ることは地域で』という仕組みづくりは持続可能な社会において欠かせません。今後も各地域と連携を図りながら着実に進めていきます」
―最後に２０１５年、どんな１年になりそうですか。
「まちの将来像を市民の皆さんと共有できる年にしたいです。４月からは新たな総合計画をスタートさせるべく、１月の議会に議案として提案します。市民が主体的に地域づくりに関わりながら、未来に向けてともに歩みを進める。そんな１年になれば」
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