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公開日:2015.02.27

逗子市一般会計
1.5%減で182億円
人口減、少子高齢対策に重点

 逗子市の平井竜一市長は18日、2015年度当初予算案を発表した。一般会計は前年比1・5%減の182億円6千万円、特別会計を含む総額は同2・2%増の345億3200万円となった。新年度予算案を「人口減少・少子高齢化克服予算」と銘打ち、子育てや教育環境の拡充に加え、池子の森自然公園整備や逗子海水浴場の運営などに重点配分した。

小6まで医療助成拡大

 一般会計の歳入では、市税のおよそ半分を占める市民税が前年度比3400万円(0・7%)増の49億7500万円。固定資産税は同3千万円(0・9%)減の32億9300万円、都市計画税は同1100万円(1・2%)減の8億7400万円で市税全体では0・1%減の94億2300万円となっている。一方、焼却炉改修や第一運動公園整備など前年度までの大規模事業が一段落し、市債発行額は同25・9%減の12億7500万円。平井市長は「歳入の見込みが厳しい中で予算編成した」と説明した。



 歳出では、「『人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会』の基盤を作る」ことを目標に関連する施策に重点的に予算を割り当てる。子育て・教育環境対策では、これまで小学3年生までだった小児医療費の助成対象を国の交付金を活用し、10月から小学6年生まで引き上げる(781万円)ほか、待機児童解消のため保育所施設整備費(1830万円)などを計上。高齢化対策では、高齢者の見守り活動などを行う地域包括支援センターを1カ所増設する(6844万円)ほか、生活支援や介護予防サービスの体制整備(788万円)を盛り込んだ。



 また2月に開園した「池子の森自然公園」の整備については防球ネット増設(8889万円)や多機能トイレ2棟の建設(4763万円)など約1億5200万円を計上。整備費の3分の2は国の補助金を充てる。逗子海水浴場については警備費など今年度並みの運営費(2578万円)を盛り込んだ。



 このほか、市商工会が発行する「プレミアム商品券」への助成事業(5220万円)、「(仮称)療育・教育の総合センター」の整備事業(1326万円)、妊婦健診事業(992万円)など。

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