葉山町は７日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は６年連続増額の96億７５００万円（前年比２％増）。特別会計などを含む総額も過去10年で最大規模となった。社会保障費などの扶助費や公共施設整備の関連費用が膨らむなか、福祉や教育面に重点を置いた。予算案は13日から始まる町議会第１回定例会に提案する。
18年度は町の第４次総合計画実施計画の初年度にあたる。山梨崇仁町長は同日の会見で、「扶助費が増大するなか、財政的に厳しい状況は続いている」としつつ、「町民への還元になり、様々な分野でシナジー（相乗）効果のある政策を重視した」と説明。具体例として、▽小児医療費助成を所得制限なしで今年12月から現行の小学６年生から中学３年生まで拡充▽70歳以上が対象の京浜急行バス「ふれあいパス」の購入費助成▽町が推進する「貯筋運動」のポイント制導入―をあげた。
歳入では、約６割を占める町税が町民税の増加（４・２％）により、前年度比１・１％増の56億４９６３万円。地方交付税は前年度実績を踏まえ、２・２％増の４億７千万円、国庫支出金は３・７％増の８億２８３５万円を見込む。一般家庭の預金にあたる財政調整基金からの繰り入れは40・３％増の３億１１００万円、町債は全体で25％増の５億円とした。
歳出では、全体の約３割を占める人件費がほぼ横ばいの28億３８９８万円（０・５％増）。扶助費は保育給付費や障害者自立支援給付費などの増加で前年度比５・３％増の15億６４７１万円に膨らんだ。
公共施設整備にあてる投資的経費は、都市計画道路の整備工事終了などで前年度比16％減の４億４２０２万円にとどまったものの、次年度以降に大型公共施設整備が控える。
小中学校の給食センター整備に向けた設計業務委託費７１１４万円を計上したほか、町クリーンセンターの解体と再整備に向けた敷地測量業務委託費など３１２１万円を盛り込んだ。
山梨町長は公共施設整備について「老朽化の問題もあり、避けて通ることはできない。真っ向から向き合うことは大きな課題」と述べた。
会見する山梨町長
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