逗子市は先月30日、財政対策プログラムを軸に「財政構造変革予算」と題した２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計と特別会計の合計は３３９億４３９０万円（前年比９・９％減）となり、４年ぶりに３３０億円台となった。昨年６月に判明した７億円の財源不足は回避する見通し。
一般会計は１８２億２７００万円で、前年度に比べ10億２９０３万円（５・３％）の減少となり、過去20年で２番目の下げ幅となった。特別職や一般職員の給与減額などによる人件費の削減（２億９７５８万円）、事務事業費の見直し（２億６２８２万円）のほか、新規事業は原則抑制する。
また、市議会では議員の定数削減（18→17）や議員報酬、手当等（１９０６万円）を減額し、市長と副市長は退職手当を全額不支給（２０５９万円）とした。
特別会計は１５７億１６９０万円で27億８３０万円（14・７％）の減少。国民健康保険事業の県単位化により予算の一部が県に移ることや、大型工事終了による下水道事業特別会計の縮小が主な要因となった。
歳入面では前年比２億５６０万円（２・２％）減となるものの、一時１億円にまで減少した自治体の貯金にあたる財政調整基金の繰り入れは行わない。
市民への影響必至
最大の課題であった予算の７億円不足は回避できる見込みが立ったものの、市民生活への影響は大きい。高齢者センターの浴場や池子デイサービスセンター、郷土資料館などが休止するほか、各種施設の開館時間の短縮（上図）、花火大会への補助打ち切りなどその内容は多岐にわたる。
平井竜一市長は「市民へ負担を強いる内容になり責任を感じている。ただこれから人口減少と少子高齢化が進む中で、財政基盤の強化は避けて通れない」と理解を求めた。
逗子市は２００８年度以降、市税収入が減少傾向となるなかで、基金繰入金などの臨時的財源を活用して財政運営を行ってきた。昨年６月、18年度当初予算で７億円の財源不足が見込まれることが判明し、10月には財政対策プログラムを取りまとめていた。22年度末までの６年間で、財政調整基金の残高10億円を目指すとしている。
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