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公開日：2026.04.24
逗子市 公共施設初のPPAによる再生可能エネルギー導入
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逗子小屋上に設置された太陽光パネル
逗子市は「ＰＰＡ（電力購入契約）」による太陽光発電設備や蓄電池を逗子市立逗子小学校屋上に導入し、４月１日から電力供給を開始した。再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出削減と、災害時における電力確保による地域のレジリエンス（回復力）向上に期待を寄せる。
逗子市は２０２２年１月に「チャレンジ！逗子カーボンニュートラル２０５０」を宣言し、市民・事業者が一体となり２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを目指している。同事業は目標達成に向けた取り組みの一つで、発電した電力は逗子小と隣接する逗子文化プラザホール、市民交流センターの３施設で活用され、年間約35トン、契約期間の20年間で約６９２トンの温室効果ガス排出削減を見込む。
年間の想定発電量は７万９０００ｋＷｈで、一般家庭の年間電気使用量を約３９１１ｋＷｈ（23年度環境省調べ）と仮定し、約20世帯分を見込む。発電設備の容量は64・９ｋＷｈ、蓄電池容量は９・８ｋＷｈ。
災害時の避難所となる体育館の入り口や校舎内の非常用コンセントを設置することで、パソコンやスマートフォンなどの通信端末の充電や重要機器の電力確保が可能となり、大きな被害を受けても速やかに復旧できる力を高めることにつながるという。
建物の耐久性等を考えた際、次の候補地はあまりなく、文化プラザホール棟への設置が可能か検証中だという。
５つの取り組み
市は宣言以降、以下の取り組みを行ってきた。▽再生可能エネルギー１００％電力の購入▽公用車を活用したＥＶカーシェアリング▽補助事業（逗子市カーボンニュートラル推進補助金・逗子市重点対策加速化事業費補助金）▽ずしグリーンライフフェスの共催▽東京ガスとの包括連携協定
再エネ１００％電力の購入については市所有の17施設で実施しており、24年度実績で市施設全体の68・６％を賄っている。
公用車を活用したカーシェアリングは25年度の実績で市民など個人利用が計45件（市民36件、市外９件）、公用利用は１５３件だった。利用料金は15分２００円〜。
補助金事業はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）導入、再エネ機器のほか、市独自の取り組みとして既存住宅の断熱改修工事などにも補助を行っている。
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