協定書を交わす鈴木市長（中央）と同社関係者
藤沢市と生保大手のアクサ生命保険（東京都港区）は17日、従業員の健康に配慮する「健康経営」を普及させるため、連携協定を締結した。人材不足が全国的な課題となる中、健康増進に取り組む経営上の利点を市としても啓発する。
健康経営は、従業員の活力や生産性の向上に寄与するとして政府も推奨しており、経済団体などから成る「日本健康会議」が認定する。同社によると、３月に発表された「健康経営優良法人２０２３」では全国約１万６千社が認定を受けており、同社は全国の商工会議所などと連携し、約４千社をサポート。現在、市内では大規模、中規模法人を合わせた計20社が認定されているといい、協定では普及啓発や認定を人材採用に生かす取り組みへの支援などを盛り込んだ。
記者会見で鈴木恒夫市長は「パートナーシップにより人材の採用と定着に生かす取り組み。市内の多くの事業所に取り入れてもらいたい」とＰＲした。
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