藤沢 社会
公開日：2026.04.17
外国人住民増加続く ４年連続、役割広がる
神奈川県はこのほど、県内の外国人住民数を発表した。今年１月１日現在の統計によると、前年から約２万５千人増加し、30万９８１４人に達したことが分かった。藤沢市内では、県内６番目に多い９２６１人が生活しており、４年連続の増加。労働力不足による需要の高まりや、既存のコミュニティーが転入を促す要因となっている。
市内の外国人住民を国籍別にみると、中国が１６５０人と最も多く、次いでベトナムが１２７７人、スリランカが８７８人と続く。市人権男女共同平和国際課は増加の要因について、就労の関係に加え、親族や同じ国籍のコミュニティーがあることを挙げる。同課の担当者は「以前から市北部の方に多い傾向がある」とし、「近隣の大和市などの知人・友人を介して転入してくるケースや、大規模事業所による集団採用などが背景にあるのでは」と分析している。
雇用も加速
外国人居住者が年々増加する中、市内企業での受け入れも進む。神奈川労働局が発表した外国人雇用状況の届け出に関する資料によると昨年10月末時点で、市内では１５９６事業所で７９８３人が就労しており、県全体でみると14・８万人と過去最多を記録した。同局によると、増加の背景には医療や福祉、飲食、建設といった業界の人材不足がある他、２０１９年に創設された在留資格の特定技能で働く人材が増えたことが原因として考えられるという。
用田で製造業を営む（株）ニッセイエコでは、従業員の約４割にあたる９カ国42人の外国籍社員が在籍。配属先は製造現場の他、ＩＴ部門や品質管理、管理職としての登用も行われている。同社は「外国籍社員による母国料理の提供や家族を招いた交流を通じ、相互理解が深まっている。結果、社内全体に明るく活気のある雰囲気が生まれ、組織の一体感の向上にも大きく寄与している」と反響を話している。
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