藤沢 社会
公開日：2026.05.08
｢やってみたい｣子ども後押し 市ファンド事業で20万補助
藤沢市はこのほど、子どもが主体となって企画、運営する事業を公的資金で支援する「子どもファンド事業」をスタートさせた。市内在住、在勤、在学の18歳以下の子ども３人以上を含むグループなどを対象とし、採択事業には１件あたり最大20万円を補助。市は今年度を試行期間と位置づけ、５団体ほどの採択を予定している。
政策提言から実現へ
２０２３年４月に「こども基本法」の施行、同年12月には「こども大綱」が閣議決定されたことを受け、市は25年３月に「子ども・若者共育計画」を策定。基本目標の一つに「子ども・若者の意見表明・意見反映」を掲げ、地域の課題を学び、自ら考え解決策を話し合う高校生や大学生を中心とした「ふじさわ子ども・若者委員会」（愛称・かわせみボイス隊）を立ち上げた。
事業化は、委員会からの政策提言がきっかけだった。行政施策に子どもの意見を反映させることが義務化される中、「子どもが自ら社会を動かす経験を提供すること」などを目的に、市が事業の試行を決定した。
観光ＰＲや経済活性、環境保全、防災、多文化共生の推進といった藤沢の魅力を高めるあらゆる活動が対象。補助金の使い道を決定する公開審査会にも、10人程度の「子ども審査員」が参加する。大人の審査員（７人以内）よりも子ども審査員の人数を多く設定することで、子どもの視点を色濃く反映させる狙い。ただし公金を扱う性質上、最終的な責任は大人が負う。団体は子どもに加え、大人２人以上の参加などが必須とされ、予算管理や安全性の確保、契約など事務手続きをサポートする役割を担う。
伴走型の支援体制
企画から報告まで約半年というタイトなスケジュールを考慮し、市は専門事業者による相談窓口を設置。伴走型の支援を行う方針だ。
先月27日の記者会見で鈴木恒夫市長は「子どもの自由なアイデアを形にすることを応援したい」と語り、既存団体だけでなく、事業をきっかけとした新規グループの参加にも期待を寄せた。
募集は５月から。７月５日（日）に公開審査会、同月中旬以降から来年１月下旬まで活動し、３月に報告会を実施予定。
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