藤沢 経済
公開日：2026.08.07
藤沢市建設業協会 市に要望書提出 働き方改革・入札制度など
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要望書を手渡した村上会長（写真中央）と市建設業協会の関係者ら
（一社）藤沢市建設業協会（村上進会長）は先月30日、市に対して要望書を提出した。資機材費高騰や人件費の上昇、原油高などを背景とし、厳しい状況にある地域建設業の経営環境の改善を訴えた。
要望は９項目。入札の際の最低制限価格の上限撤廃や下限の90％への引き上げを含めた契約制度の改善や、週休二日制工事を発注する場合の労務費の上乗せ・工期設定の適切化、さらに熱中症対策を行う夏の現場の実情に応じた作業時間の見直しなどを含む働き方改革に関する内容が盛り込まれた。
また、藤沢駅周辺地区再整備事業などのＪＶ大手発注案件に市内事業者が必ず構成員として加わることのできる入札参加条件とすることや、学校関係の改修工事発注での工程、学校との事前調整なども要望した。当日は意見交換も行われ、外国人労働者の受け入れなどについての現状などが報告された。
要望を受けて鈴木恒夫市長は「資機材や労務費の高騰のほか、中東情勢による原油価格の変動が影響していることを理解している。国の制度との整合性を踏まえつつ、業界の皆さんと相談しながら要望について進めていきたい」と話した。
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