担当長を務める越山さん
平塚市は10月に組織改正を行い、企画政策部情報政策課に「行政デジタル化推進担当」を新たに設置した。コロナ禍で急速に進むＩＣＴ化・デジタル化と国の動きに対応するため。今度中に新たな方針決定をめざすという。
平塚市のＩＣＴ活用やデジタル化などの情報化施策は情報政策課が所管。これまで、同課の情報政策担当が情報化施策の総合的企画や調整を担い、システム管理担当がシステム整備、管理・運営を担っていた。
新たな「行政デジタル化推進担当」は情報政策担当から分離させる形で設置。２人の職員を配置し、行政デジタル化の調査研究や庁内の調整、近隣自治体の情報収集などを担当するという。担当長を務める越山貴志さん（47）は「新型コロナウイルスの影響でデジタル化の動きが早くなっている。平塚市もスピード感を持って取り組む必要がある」と話す。
平塚市の情報化は「情報化基本方針（２０１７年度〜23年度）」に沿って進めてきたが、新型コロナによる新たな生活様式や国の動きにも変化があり、新方針の策定が必要になっているという。越山さんは「まずは今年度中に新たな方針をつくっていく。国のデジタル庁の動きも注視する必要がある」と話す。
平塚市のデジタル化の状況はどうなのか。越山さんによると「飛び抜けた施策はないが、県内ではＬＩＮＥ公式アカウントを早く導入し、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳにも取り組んでいる。職員テレワークの導入も早かった」という。市民の行政サービス向上に向けて、今後は積極的に電子申請に取り組む必要性も示唆した。
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