自民党中郡第二支部長の盛宏明が、デジタル大臣河野太郎と前デジタル大臣牧島かれんにマイナンバーカード保険証に関する疑問を問いただします。

　　企画／自民党神奈川県第十五選挙区支部

盛宏明　今年の秋に保険証が廃止されると、保険診療はどうなるのでしょうか。

河野太郎　保険証が廃止されても皆さんの保険診療には影響はありません。国民健康保険や後期高齢者医療保険などでは今年も新しい保険証が送られてきますが、この保険証は来年の利用期限まで利用することができます。その後は、マイナンバーカードの保険証利用登録を行っている方は、マイナンバーカードで受診してください。

盛　マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない人はどうなるのですか。

河野　そういう方には、保険証が使用できなくなる前に、申請しなくても、「資格確認書」が保険者から送られてきますので、それで受診してください。

盛　そもそもなぜ保険証を廃止するのですか。

牧島かれん　マイナンバーカードの保険証利用には大きなメリットがあります。

　マイナンバーカードを使えば高額医療費の上限を超える分の窓口での負担は無くなり、立替払いをする必要がなくなります。他の医療機関で処方された薬が、お薬手帳には記載されていない入院中のものもふくめて、ご本人の同意があれば、診察する医師に提供され薬の重複投与や飲み合わせの悪い薬の処方を防げます。

　もしあなたが旅行先で倒れて救急車で運ばれるようなことがあっても、搬送先の病院は、マイナンバーカードであなたのこれまでの受診歴などを確認し、必要な準備を始められます。

河野　あなたのこれまでの受診履歴や健診記録データ、薬剤情報はマイナポータルでご自身でも確認することができます。災害時などでも、自分が使っている薬を、うろ覚えではなくデータによって正確に伝えられます。

　さらに、マイナ保険証を基盤とする医療ＤＸを進めていくことにより、今後、医療情報を匿名化したビッグデータとして扱い、より良い治療方法、治療薬の開発につながっていきます。

盛　両親がご高齢だったり、認知症の場合は、本人がマイナンバーカードを受け取りに町役場に行くことができません。どうしたらよいですか。

牧島　マイナンバーカードは、代理人が受け取りに行くことができます。その際は、本人と代理人の本人確認書類、本人宛の交付通知書と委任状が必要です。

　また、暗証番号を設定せず、顔認証による保険証としての利用を想定したマイナンバーカードを発行することもできます。このカードなら施設などで暗証番号を管理する必要がなくなります。

盛　かかりつけの医療機関ではマイナンバーカードでの受付をやってくれません。どうしたら良いのですか。

河野　一部に例外はありますが、保険診療を行う医療機関はマイナンバーカードによる受付が義務付けられています。マイナンバーカードでの受付をしていない病院があればマイナンバーカード総合窓口０１２０-９５-０１７８に御連絡下さい。必要に応じ厚労省から医療機関等に事実関係の確認などを行います。

　

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