山北町議会(府川輝夫議長)は9月8日に開いた定例会で特別職と議会議員の期末手当を減額する条例改正議案を賛成多数で可決した。
新型コロナウイルス感染症対策や地域経済支援などが目的で、減額幅は町長が25%、副町長・教育長、議会議員が20%となる。
これにより確保された財源は、教育振興事業として、3歳から中学3年までの児童・生徒に図書カード2500円分(190万8千円)、防災対策備品等整備事業として、医療用ガウン、災害備蓄エコマット、サーモマネージャー購入(114万9千円)に充てられることになった。
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