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公開日:2022.02.25

秦野市当初予算
一般会計約529億円
過去最大の予算規模に

  • 高橋昌和市長

    高橋昌和市長

 秦野市は2月21日の記者会見で2022年度当初予算の概要を発表した。予算の総額は959億4300万円。そのうち一般会計は528億7000万円。全会計・一般会計共に過去最大規模となった(2月22日起稿)。

 高橋昌和市長は1月に行われた市長選挙で2期目の当選を果たし、再選後初めてとなる定例月会議に臨む。2022年3月秦野市議会第1回定例月会議は2月24日から3月25日まで開催されている。今会議には22議案と5件の報告が上程されている。

 会見の中で高橋市長は市政に臨む基本方針として、未だ予断を許さない新型コロナウイルス感染症の対策を最優先に取り組むべき課題とし、市民の命と暮らしを守り抜くため、3回目のワクチン接種の円滑な実施と先を見据えた息の長い地域経済対策の実施を盛り込んだ。また、新東名高速道路の新秦野IC(インターチェンジ)までの開通を機に「表丹沢の魅力づくり」と「小田急4駅周辺のにぎわい創造」を一体的に進め、秦野市を全国屈指の森林観光都市に押し上げることなどを掲げた。

予算総額約959億円

 2022年度の秦野市の予算総額は959億4300万円(前年比25億6700万円、2・7%増)を計上。そのうち一般会計は528億7000万円(前年比4億4000万円、0・8%増)。企業会計【水道事業・公共下水道事業】94億5600万円(前年比9億7900万円、11・5%増)、特別会計【国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業】336億1700万円(前年比11億4800万円、3・5%増)。一般会計・全会計共に過去最大規模の大型予算編成となった。

コロナ禍の中市税収入221億円

 一般会計予算の歳入のうち市税は221億円(前年比7億円、3・3%増)。その他主なものは普通交付税42億4000万円、臨時財政対策債14億1000万円、市債(臨時財政対策債を含む)27億5700万円とし、財政調整基金への繰り入れを4億4000万円とし、市債のプライマリーバランスを黒字としている。

 一方支出については人件費として100億2537万円、扶助費155億9907万円、公債費34億6574万円を見込む。主な建設事業としては「通学路の安全対策の推進」2億2997万円、伊勢原市との「共同消防指令センターの整備」1億9044万円、「カルチャーパーク陸上競技場の改修」1億5165万円などが挙げられている。

 そのほかの主な議案は秦野市商業地における企業等の立地及び施設再整備の推進に関する条例の制定、秦野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、秦野市手数料条例の一部改正、秦野市国民健康保険税条例の一部改正、秦野市消防団員等公務災害補償条例の一部改正などがあり、会議内で審議される。

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