住宅用火災警報器 厚木市は普及率72.8％ 神奈川県内では４番目
火災警報器を設置する様子
今年６月から義務付けられた住宅用火災警報器の設置状況がこのほど総務省から発表され、厚木市の推計普及率（６月時点）は72・８％に達していることがわかった。県内では、川崎市、綾瀬市、平塚市に次いで４番目となる。
一般家庭における住宅用火災警報器の設置は、年間の住宅火災死者数が１０００人を超えたことから２００４年改正の消防法で定められた。死者の半数以上が65歳以上の高齢者であること、死亡原因の約７割が逃げ遅れであることから、死者数の低減化を図るため義務付けられることになった。
厚木市の推計普及率は、昨年12月時点で52・８％に留まっていたが、今回の調べで20・２ポイント伸びたことになる。72・８％は、神奈川県平均（70・６％）と比べても２・２ポイント、全国平均（71・１％）からも１・７ポイント高い普及率となった。
市消防本部は「現在の普及率に満足している訳ではないが、12月の時点からしっかり周知でき、高い伸び率になったと思っている」と前向きにとらえている。
これまで同本部は、今年６月の義務化に向け、市の広報紙や本厚木駅前の街頭キャンペーンなどで設置を呼びかけてきた。特に力を入れてきたのは個別訪問で、昨年11月から今年３月にかけ、消防団員と職員延べ５１００人が市内世帯を訪問し、各家庭で直接、機器の説明などを行った。
今年度、同本部が掲げている普及目標は90％。住宅用火災警報器は義務化されたが、罰則がないために消防のＰＲ活動がポイントとなる。今後は、これまでの個別訪問で不在や未設置の家庭への再訪問を続けていく予定。同本部は「これまでの活動で、義務を知っている人は多いが『オール電化だから火災は起きない』などの声がある。今後は、正確な情報を提供し、設置頂けるよう努力していきたい」と話した。
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