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綾瀬版 公開:2013年6月21日 エリアトップへ

子宮頸がん ワクチン「積極的に勧めない」

公開:2013年6月21日

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 子宮頸がん予防ワクチンについて、厚生労働省が6月14日に「定期接種を積極的に勧奨すべきでない」と発表した。綾瀬市では「積極的に勧奨しないが、定期接種を中止するものではないので、希望者はワクチン接種の有効性やリスクを十分理解した上で接種を受けるように」としている。

子宮頸がんとは

 子宮頸がんは子宮頸(入口)部に発症するがんで、日本では年間約1万5千人が発症していると報告されている。性交渉などによる発がん性HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が原因で引き起こされる病気で、多くの女性が一生に一度は感染するが、一時的で自然に排出される。

予防ワクチン

 HPVには100種以上あるが、子宮頸がんからはこのうち2種(16型・18型)が多く見つかっている。ワクチンはこのウイルス感染やがんとなる過程の細胞異常(異形成)を予防できるという。国で2009年に承認され、同年から医療機関での接種が可能となった。13年4月からは接種が全額公費負担の定期接種となっている。ワクチンは小学6年生から高校1年生を対象、3回接種する。

 ワクチン接種により引き起こされる症状をめぐり、健康被害を指摘する全国規模の被害者連絡会が13年3月に組織されるなど、社会問題となっている。発熱や発疹、局所の痛みや腫脹などがあり、健康被害については国が救済している。

綾瀬市内では

 市内ではこれまでに、ワクチン接種対象年齢の女子2383人中2208人が接種しており、のべ5455回接種が行われている。13年5月31日までに副反応の報告はあがっていない。また、6月14日の国の通達をうけ、市内では対象者個人に積極的に勧奨しないことを通知した。

 市議会では子宮頸がん予防ワクチン接種事業の精査・検証と副反応に対する救済体制を整えることを国に求める議員提出議案が提出された。提出者は増田淳一郎市議(新政会)。議案は6月21日の本会議で採決される。採択されると市議会が国に意見書を提出する。

 近隣の海老名市議会でもワクチン接種事業の精査・検証や副反応被害者の救済体制構築を求める議員提出議案が提出され、6月14日に本会議で可決。大和市議会でも厚生常任委員会で子宮頸がんワクチン接種の一時中止などを国に求める請願が採択され、25日の本会議で採決される。

がん検診

 がんの早期発見に有効ながん検診。子宮がん検診の受診率は10年度の調査で国内平均24・3%、県で26・2%であるのに対し、市内では11年度、12年度ともに7・9%。受診率向上のため、厚木市内の機関で日曜検診を開始し、市内の検診場所では保育ボランティアを配備するなど会社員や育児中の女性が受診しやすい環境を整えているという。

 がん検診について、市では7月初旬に対象者へ無料で受診できるクーポン券と検診手帳を郵送送付する。

 がん検診についての問合せは市保健医療センター【電話】0467・77・1133へ。
 

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