まち歩きで得た情報を元に話し合いを行う参加者たち
「住んでいても知らない」新たな発見
大上自治会（見上正信会長）が先月26日、「第３回大上自治会（仮称）防災まちづくりワークショップ」を開催した。住民自らが問題を提起し対策を模索することで、防災も視野に入れたまちづくりを目指そうという取り組みだ。
同ワークショップは、２０１３年３月の「綾瀬市防災まちづくり計画」策定がきっかけになった。同計画では、市内数カ所が木造住宅の密集などに起因する「火災の延焼拡大かつ建物倒壊の防止が必要な地区」に指定されており、大上地区がその内の一つだったためだ。
「その旨を該当エリアに伝えたところ、大上自治会から『対策を検討したい』という打診があった」と、市都市政策課は話す。これを受け同課と防災対策課、消防総務課、福祉総務課職員も参加し、指定地区初の取り組みとしてワークショップを開催する運びとなった。
昨年12月の第１回では、東京大学の加藤孝明准教授を講師に招き、防災まちづくりのポイントを学んだ。第２回は今年３月に実施。自分たちの住むエリアを３班に分かれてまち歩きし、大上地区の資源や課題を発掘して情報を共有した。
３回目の開催となった26日には、まち歩きで得た情報をどう活かすかが話し合われた。各班から「あんなところに階段があるなんて初めて知った」「自分が住んでいる街なのに、初めて歩いた場所があった」などの意見が飛び出した。
ワークショップは次回６月８日に最後のまとめが行われる。「これで終わりではなく、活動は続けていきたい。今回得た情報を地域で共有し、自治会独自の防災ＭＡＰ作成や防災チーム立ち上げなどの提起に繋がれば」と、見上会長は今後に期待を寄せる。市都市政策課によると、すでに他地区でも開催が予定されており、大上自治会の取り組みは一つのモデルケースとして広がろうとしている。
