(PR)
学ぼう税（まなぼうぜ）vol.10 平成24年度の税制改正
今年４月の税制改正により、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用期限が２年（平成26年３月31日まで）延長された（所得税についても同様とされる）。
これは、青色申告である中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その減価償却資産の合計額３００万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度。本制度により、中小企業における、【1】償却資産の管理や申告手続きなどの事務負担の軽減、【2】パソコン等の少額資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上が図られるとされている。
■詳しくは、国税庁ホームページ【URL】http://www.nta.go.jp/もしくは、藤沢税務署へ。
■藤沢法人会
【電話】０４６６・２２・６４４４
藤沢版のピックアップ（PR）最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
