失われた30年を取り戻す　県政報告
政治にだまされないために
神奈川県議会議員　赤野たかし

　「新年」を迎え、本年も「信念」は変えずに行動してまいります。

　私の社会人時代は「失われた30年」と重なります。そしてこの30年は経済の停滞だけではなく、政治も停滞しました。この元凶は、リクルート事件等を受け、１９９４年に当時の細川護熙首相と野党であった自民党河野洋平総裁のトップ会談で「企業・団体献金の禁止」が合意されたにも関わらず、自民党を中心とする日本政治は政党などへの献金を引き続き容認し、30年にわたって国民を欺き続けたことです。

　また、１９９３年には地方分権改革が叫ばれ、衆参両議院の「地方分権の推進に関する決議」の後、地方分権一括法の施行により、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」にすると改められました。これも実質的に国民を欺き続ける結果となり、自治体同士の善政競争は行われず、その結果、国家としての国際競争力は瞬く間に低下しました。

　私が公益財団法人を辞め、地方の側から議員として政治の世界に入り、企業・団体献金を受けずに活動しているのもこうしたことに起因します。

国も「見える化を」

　昨年の衆院選以降、政治は混迷していますが、激動する国際社会の中で今こそ変えるチャンスです。そのためには私が神奈川県政で実現した数々の「見える化」を国でも実行するのです。国がマイナンバー制度を用いて効率という名の下に国民の情報を一元化したいのであれば、中央省庁も縦割り行政の弊害をなくして公共工事を含む原則全ての予算を「見える化」し、古くから続くしがらみ政治をやめ、効率性と公益性をもとに大いに正していくのです。

　私はさらにＮＰＯやＮＧＯといった社会をより良く変える団体への寄附の税額控除を大幅に拡大することで、これまで日本政治ができなかった私たち納税者が主役となる国民主権を実現し、失われた30年を取り戻していきたいと考えています。

県政から政治を変える

　私の提言により、県政の寄附税制が変わってきています。私はこれまで子どもたちの教育に多くの予算が充てられるように「ふるさと納税」制度の寄付先として、県立高校等の「まなびや基金」を用い、それぞれの学校が少しでも魅力ある教育環境になるよう変えてきた自負があります。来年度に向け、これら以外の多くの公益団体も寄付先として拡大を検討することで、先に述べた効率性や公益性の観点からも県政を変えていく原動力にしていく所存です。

　そしてこうした取り組みを神奈川県から他の地方自治体や国にも拡げることができれば、私たちが政治にだまされない、未来の明るい社会を作ることができるのです。神奈川県政から日本政治を変えてまいります。