新型コロナ対策が”最優先” 自民党 横浜市会議員 かもしだ啓介（35） 市政報告【12】
本年で決着を！
令和３年冒頭からも新型コロナウイルス感染症対策と早期収束のための施策推進が市政の最優先事項です。
国でも12月９日に改正予防接種法が施行され予防接種に係る実施体制の整備が明確化されました。今まで県が主体だった新型コロナ対応はワクチン接種においては市町村が実施主体となります。市の役割は、重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持つ方の優先性を確保しながら他の接種希望者との順位の調整、接種勧奨、通知、相談、集団接種を行う場合は会場の確保等になります。また、実施にかかる医療関係者の負担を減らすことは大変重要です。
くらし経済対策引き続き
よこはま自民党では令和２年４月10日から新型コロナウイルス感染症対策本部を設立し、市民より、医療、経済、教育、子育て、福祉の観点から約２１０件３００項目以上の提案・要望を受け、政府や各行政に対し要望活動を行って参りました。緊急事態宣言以降、経済にブレーキが掛かることによって若い方々の就職難や生活苦も拡大しています。本年も誰一人取り残さない対策支援に尽力して参ります。
デジタル｢化｣→｢変革｣
19世紀半ばにイギリスで発生したコレラの感染源はテムズ川の汚水でした。対策として行った水道と下水道の整備は世界の公衆衛生史上最大の改革となりました。
コロナも非接触型社会をきっかけにデジタル変革を加速化させていますが、市政においては単なる間に合わせのデジタル化にならぬよう目を光らせ、市民の利便性を各段に向上させる真なるデジタル変革を推進します。
｢おめでとう｣の佳き年へ
緑区民の皆様の健やかなくらしを取り戻します！
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